TOTOグループは、企業の社会的責任を果たし社会的信用を確保するため、経営方針の実現を阻害するすべての要因を限りなく排除します。万一の事態発生に際しては、さまざまなステークホルダーへの影響を極力小さくするよう最大限の努力を行い、再発防止策を適切に構築し関係者の信頼回復に努めます。
TOTOグループのリスク管理体制は、リスク管理の包括的な責任を負う取締役会と、取締役会によって示された戦略的方向性を方針や手順に落とし込み、これらの方針を実行に移す「リスク管理委員会」（原則、年４回開催）によって構成されています。（「リスク管理委員会」は、コーポレート・ガバナンスおよぶ業務執行体制図の「その他会議員会」に含まれます。）
公平性・客観性・透明性を担保するために、最終的な決定権は非業務執行取締役である独立社外取締役（監査等委員含む）を含む取締役会に置き、リスク管理委員会はその管理下で定期的な報告とリスク監視を行っています。代表取締役副社長執行役員を委員長としたリスク管理委員会は、担当役員、執行役員・部門長で構成され、そこで任命された「リスク管理統括部門長」は、リスクマネジメント規定に基づき、各種委員会や会議などを通じて全部門ならびにグループ会社と連携してリスクの未然防止活動とリスク対応力の向上に努めています。
また、監査等委員である取締役監査、会計監査人監査に加え、より高い内部監査システムを確立するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査の充実を図っています。監査等委員である取締役、会計監査人および内部監査室による監査（三様監査）を実施し、リスクマネジメントのプロセスの有効性の評価や改善を行い、リスクの未然防止、最小化を図っています。
コーポレート・ガバナンスおよび業務執行体制
リスク管理推進体制
リスク管理の活動サイクル
リスクマネジメントシステムの推進
毎年、ステークホルダーに大きな影響を及ぼす恐れのある重大リスクを抽出し、各々のリスクに「リスク管理統括部門長」を任命し、リスクの未然防止を推進しています。
抽出された重大リスクは、想定シナリオに沿って、ブランドの毀損・人的影響・金額的影響の観点から、影響度と発生頻度をマトリクスで評価し、リスク管理委員会でモニタリングを行い、全グループをあげてリスクの低減活動を推進しています。
主な重大リスク
万一のリスク発生時に、早期解決と被害最小化を図るため、事業継続計画（BCP）の策定に取り組んでいます。東日本大震災では、発生直後から対策本部を立ち上げ、事業継続と被害最小化に努め、お客様へのご迷惑を最小に留めることができました。これらの活動が評価され、2012年4月に事業継続推進機構（BCAO）が主催する｢BCAOアワード2011｣において、最も優れた取り組みに与えられる｢大賞｣を受賞することが出来ました。
東日本大震災を契機に｢重要部品の調達｣や｢電力制限｣などのリスクが顕在化したため、事前対策を講じるなど事業継続マネジメント（BCM）の強化に引き続き取り組んできました。2016年4月に発生した熊本地震においても発生直後から対策本部を立ち上げ、事業継続と被害最小化に努めました。一方、首都直下地震・南海トラフ地震については、公表される想定見直しにあわせて社内体制を強化し、対応方針および事業継続方針の見直しを図っています。
近年多発している地球温暖化が要因と考えられる異常気象の激甚化と気候変動に対する規制等の強化などから、気候変動が将来的に事業活動に及ぼす可能性のあるエマージングなリスクであると認識しています。
TOTOグループでは、TCFDの提言に基づき、2030年の社会状況と事業影響について、シナリオ分析を実施しており、気候変動リスクに対する軽減措置を商品、ものづくり、物流の観点で実施しています。
TOTOグループでは、人材は最も重要な財産の１つと捉え、グループ内では『人財』と表現しています。
将来の永続的な成功は人財がその能力を高め、会社に継続的に貢献し続けることと考えていますが、有能な人財の継続的な確保・育成ができない場合は、TOTOグループの事業、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
TOTOグループでは、マネジメントリソース革新の中で、多様な人財が集まり、安心してイキイキとチャレンジし、社員が誇りに思い働き続けたいと思える会社の実現に向けた取り組みを推進しています。また、新卒採用に加え、ダイレクト・リクルーティングやリファラル採用等、様々な手法を積極的に展開し、高度専門人財含む経験者採用の強化に努めています。
TOTOグループでは、当社グループの事業分野において、急激な技術革新により、他社が先行している生産性や競争力を向上させる、あるいは新たなビジネスモデルを創造などした場合、当社グループの競争優位性が相対的に低下することで経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
TOTOグループでは、創立以来、様々な研究開発を通じて培ってきた技術の有機的な結合による商品の創出、要素技術とデジタル技術の融合による商品展開力の強化、及び生産・製造革新活動による生産性の向上などに積極的に取り組み、新たな顧客価値の創出を図っています。
危機が発生したときの体制や対応は、「リスクマネジメント規定」に定義しています。さらに、初動対応の遅れを防止するために、平日・休日・昼夜にかかわらず電話・メールで連絡できるグループ統一の「危機緊急連絡窓口」を設置し、円滑な緊急対応体制を確立しています。
また、災害や危機事象から社員および家族を守るために、震災への備え、地震発生時の初動対応、危機緊急連絡先などを記載した携帯用「緊急時対応カード」をグループで働くすべての人に配布し、一次報告の徹底を促しています。
万一、緊急事態が発生した際は、リスク管理統括部門へ速やかに報告され、関連部門を緊急招集して、危機の早期解決と損害の最小化を図っています。
新任課長、新任部長、新任グループ会社社長を対象に、リスクマネジメントに関する研修を行っています。また、社内向けのコミュニケーションサイトには、リスクマネジメントの専用ページにリスク管理活動状況やリスク動向、危機発生時の対応マニュアルなど、さまざまな情報をグループ員の誰もが閲覧できるように掲載しています。
特に、2011年の東日本大震災発生の際には、社内ホームページに専用サイトを設置し、罹患者や被害の状況、対応方針などの日々の進捗状況をカテゴリー別に分かりやすく発信しました。
有事の際には、対応状況をニュースリリースにまとめて公表するなど、速やかな情報開示に努めています。
リスクシミュレーション
重大リスクへの未然防止・対応力強化を図るために、海外を含む全グループの事業場を対象に、実践的なリスクシミュレーションを継続的に実施しています。 特に、災害発生時には、刻々と変化する現場の危機状況に応じた柔軟な判断・実行力が求められるため、東日本大震災を契機に、2011年度より｢リアルタイム型リスクシミュレーション｣（モック・ディザスタ）を導入し、すべての事業場で研修を完了しました。さらに、地震による首都圏壊滅を題材に、役員・部門長を対象とした「経営リスク対応シミュレーション」を実施しました。想定外の経営リスクに対して各責任者が事前に「起きたときに何をすべきか」事業継続の方向性を共有し、いざというときに役員・部門長自ら迅速に意思決定することを認識しました。 その後も、日本においては首都直下地震・南海トラフ地震の被害想定地域を中心にシミュレーション研修を続けており、海外においても、開催拠点やテーマを変更してシミュレーションを実施しています。2005年からの累計実施回数は170回を超えております。
TOTOグループは、情報資産をはじめとして保有するすべての経営資産の保護と適切な安全管理が極めて重要な社会的責務だと認識しています。すべての社員にこの方針を理解させ、安心してご利用いただける商品とサービスのご提供およびセキュリティの継続的な改善に努めます。私たちは、これらの取り組みを通してお客様に信頼される企業を目指します。
TOTOグループでは、「TOTOグループセキュリティ方針」に基づき、情報セキュリティマネジメントシステムに関する基本的な事項を定め、業務を行っています。情報セキュリティマネジメントシステムは、情報セキュリティ統括部門担当役員を統括責任者とし、担当部門が中心となって、情報セキュリティに関するリスクアセスメント実施、情報セキュリティ目標設定、推進計画策定などを行い、内部監査部門と連携して運用しています。2012年度より、機密区分の表記・定義および表示方法を変更し、機密情報の規定の見直しとガイドラインを新たに制定しました。
そして2014年度には、情報セキュリティの強化策として、社内における私有の機器・メディアの利用方法につき一定の制限を課す方向で規定を強化しました。
各事業部やグループ会社にて情報セキュリティ管理体制図や機密情報管理台帳、開示台帳を整備し、新規定・ガイドラインに沿って機密情報の取扱い管理状況の自主点検を行っています（実施率100％）。
また、協力企業を含む全グループ社員を対象としてeラーニングによる情報セキュリティ教育を実施しています。
TOTOグループはお客様の情報をはじめとして保有するすべての個人情報の保護と適切な安全管理が極めて重要な社会的責務だと認識しています。私たちはすべての社員にこの方針を理解させ、「個人情報保護」を推進する取り組みを通して世界の人々から信頼される企業を目指します。
2005年4月施行の個人情報保護法、2015年10月施行のマイナンバー法、2017年5月施行の改正個人情報保護法に対応し、適宜個人情報保護ガイドラインを見直しながら、eラーニング等で従業者への周知徹底を図っています。
部門やグループ会社毎に管理体制を構築し、定期的に管理台帳の見直しなどの自主点検を実施することで、個人情報の保護・管理の徹底と注意喚起に努めています。合わせて、委託先管理の徹底を図るため、必要に応じて委託先にて自主点検を実施しています。
2018年5月施行のEU域内の個人情報保護法である「GDPR」についても、ガイドラインを策定し、海外を含むTOTOグループの全拠点に対し周知するとともに、EU域内の拠点を中心に必要な措置を実施しました。その他の国や地域の個人情報保護関連法についても、適宜対応を進めています。
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