温暖化を防ぐ｜カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み

2050年のカーボンニュートラルで持続可能な社会の実現

COP21(国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)で採択されたパリ協定を踏まえ、「新共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」のもと、2050年のカーボンニュートラルで持続可能な社会の実現に向けて、パリ協定と整合した科学的根拠に基づく2030年までの温室効果ガスの削減目標を策定し、削減活動を推進しています。

事業所からの CO₂ 排出量（スコープ１＋スコープ２）削減については､省エネ改善や大型設備の更新とともに､再生可能エネルギーの導入を拡大し、使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指します。

また、TOTOの商品は毎日の暮らしの中で10年・20年と長い間、お客様にお使いいただくものであり、商品ライフサイクル全体で見ると、商品使用時に排出されるCO₂の量が全体の9割以上を占めています。商品使用時の CO₂ 排出量削減については、商品の環境性能をより進化させていくとともに、「きれいと快適」「環境」を両立するTOTOらしい水まわり商品群「サステナブルプロダクツ」をグローバルに普及させることにより、地球環境に配慮した豊かで快適な社会の実現に貢献していきます。

国際的なイニシアチブへの賛同

カーボンニュートラルで持続可能な社会の実現に向けた国際的なイニシアチブに賛同しています。

2019年5月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言へ賛同。TCFD提言に基づき、気候変動が及ぼす機会とリスクを複数のシナリオで分析し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標についての情報を開示しています。

2021年4月、国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟。2040年までに事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指します。

2021年6月、「SBT（Science Based Targets）イニシアチブ」の認定を取得。

2030年に向けた温室効果ガス削減目標が、パリ協定と整合した科学的根拠に基づく「世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準」であると認定されました。

持続可能な社会の実現に向けた取り組み

持続可能な社会の実現に向けた取り組みについて、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に基づき、情報を開示しています。

ガバナンス

気候変動が及ぼす影響を重要な事業リスクと認識しています。社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を年2回開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する課題について審議・執行するとともに、取締役会においてその状況を監督しています。

戦略

ＴＯＴＯグループは、2050年にカーボンニュートラルで持続可能な社会の実現を見据え、新共通価値創造戦略ＴＯＴＯ WILL２０３０を策定し、地球環境に負荷をかけずに豊かで快適な未来社会を実現するとともに、経済的成長の実現を目指しています。重要課題であるマテリアリティを「きれいと快適」「環境」「人とのつながり」として、サステナビリティ経営に取り組んでいます。また「きれいと快適」「環境」を両立するＴＯＴＯらしい水まわり商品群「サステナブルプロダクツ」の普及拡大に向け取り組んでいます。

気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析

TCFDの定義する分類（移行リスク、物理的リスク、機会）に基づき、気候変動が事業に及ぼす可能性のある長期的なリスクと機会を特定し、シナリオ分析を行っています。

＜シナリオ分析の概要＞

分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の予測を参照し、産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃あるいは4℃未満にするためのシナリオに基づき、2030年の社会状況を想定し、リスクと機会が事業に及ぼす影響を試算しました。この分析の結果、どちらのシナリオにおいても、コストの増加や自然災害の影響を受けるリスクがある一方で、節水商品による貢献の機会拡大が見込まれることを確認しました。

＜2030年の社会状況の想定＞

■2℃シナリオの社会状況

環境政策、規制が大幅に強化され、炭素税の導入などによる炭素価格の高騰や、再生可能エネルギーの導入が進む。

気温上昇の影響が抑制されるため、自然災害の規模や頻度は現在と大きく変わらない。

■4℃シナリオの社会状況

温室効果ガス削減のための環境規制の大幅な強化はない。

自然災害の影響が増大する一方で、水需要は拡大する。

＜財務への影響度とその対応について＞

2030年の社会状況が自社に与えるリスクと機会について分析し、その対応を検討しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　※ 小：20億円未満、中：20億円～50億円未満、大：50億円以上

＜インターナル・カーボンプライシング（ICP）の導入＞

ICP制度を導入することにより、気候変動が及ぼす財務への影響度を分析するとともに、CO₂ 排出量の削減に資する設備投資を促進しています。

・社内炭素価格：15,000円/t- CO₂  ※

・制度対象　　：CO₂ 排出量の増減を伴う、大型の設備投資

・適用方法　　：CO₂ 排出量の増減をICPの適用により費用換算

　※IEAの将来予測を参考に設定。

リスク管理

「TOTOグループリスクマネジメント方針」を策定し、リスクマネジメントに取り組んでいます。気候変動を含む事業に関わるリスクを「リスク管理委員会」で評価し、事業や社会に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクを「重大リスク」として抽出、管理し、取締役会へ報告しています。

また、各事業部門・事業所では、環境に関わるリスクについて、環境マネジメントシステムのもとで管理しています。

主な重大リスク

抽出された重大リスクは、想定シナリオに沿って、ブランドの毀損・人的影響・金額的影響の観点から、影響度と発生頻度をマトリクスで評価し、リスク管理委員会でモニタリングを行い、全グループをあげてリスクの低減活動を推進しています。

指標と目標

2050年のカーボンニュートラルで持続可能な社会の実現を目指し、2050年のマイルストーンとして、SBT（Science Based Targets）に基づいた指標と目標を策定しています。

＜2030年目標＞

なお、現在、1.5℃シナリオに対応した目標の設定について、検討を進めています。

指標と目標に対する取り組み状況

新共通価値創造戦略ＴＯＴＯ　ＷＩＬＬ2030において、「2050年カーボンニュートラルで持続可能な社会の実現」を2050年の目指す姿としました。

　その実現ためのマイルストーンとして、2030年の目標を設定、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標であるSBTイニシアチブの認定を取得し、推進しています。

スコープ1の排出においては、衛生陶器の製造における化石燃料由来のCO2排出が高い割合を占めています。これに対応して、省エネ改善とともに高効率な焼成窯等の大型設備の更新を進めるなど、排出削減を進めています。

　スコープ2の排出削減については、再生可能エネルギー電力の導入拡大を図っています。また、将来的には、社会の動きとして水素利用やCO2活用などが進んでいくことに合わせて、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

　スコープ3については、「きれいと快適」「環境」を両立する商品群「サステナブルプロダクツ」の普及と、さらなる環境商品の進化を進めています。

　同時に、住宅・建築物に関連した社会の動きとして、「再生可能エネルギーの拡大」「上下水道・給湯エネルギーの脱炭素化」「建築物の省エネ・創エネ・蓄エネ」などが進んでいき、ＴＯＴＯの取り組みと合わせ、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向かっていくものと考えています。

<事業所からのCO₂総排出量（スコープ１＋スコープ２）に対する目標と進捗＞

事業所からのCO₂総排出量の削減については、2030年の目標を設定し、SBTイニシアチブの認定を受けています。

スコープ1においては、2022年度に衛生陶器製造工場である小倉第一工場において、焼成窯を最新型に更新し、従来と比較して、CO2排出量を約40%削減しました。

　スコープ2においては、国内外のグループ全体で再生可能エネルギー電力の導入を拡大したことで、再生可能エネルギー電力比率は、2021年度の15.8%から、2022年度は46.8%へ伸長しました。

　再生可能エネルギー電力の導入拡大については、RE100に加盟し、2040年には100%とする計画を推進していますが、前倒しでの達成の可能性についても検討を行っています。

　これらの活動の結果、2022年度のCO2総排出量は26.7万tとなりました。これによって、SBTイニシアチブに基づく、2030年目標である「2018年度比30%削減」に対して、2022年度実績は、「2018年度比約25%削減」の進捗となりました。

事業所からのCO2総排出量：目標と進捗

＜商品使用時のCO₂排出量（スコープ3・カテゴリ11）の削減に対する目標と進捗＞

商品使用時のCO₂排出量削減については、2030年目標を設定しSBTイニシアチブの認定を受けています。

サステナブルプロダクツ商品構成比の拡大、社会インフラの改善などにより、2022年度のCO₂排出量は1,701.9万tとなりました。これによって、SBTイニシアチブに基づく、2030年目標である「2018年度比15%削減」に対して、2022年度実績は、「2018年度比約7%削減」の進捗となりました。

商品使用時のCO2排出量：目標と進捗

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