リスクマネジメント

TOTOグループは、企業の社会的責任を果たし社会的信用を確保するため、経営方針の実現を阻害するすべての要因を限りなく排除します。万一の事態発生に際しては、さまざまなステークホルダーへの影響を極力小さくするよう最大限の努力を行い、再発防止策を適切に構築し関係者の信頼回復に努めます。

TOTOグループのリスクマネジメント体制は、リスク管理の包括的な責任を負う取締役会と、取締役会によって示された戦略的方向性を方針や手順に落とし込み、これらの方針を実行に移す「リスク管理委員会」（原則、年4回開催）によって構成されています 。（「リスク管理委員会」は、コーポレート・ガバナンスおよび業務執行体制図の「その他会議委員会」に含まれます。）

公平性・客観性・透明性を担保するために、最終的な決定権は非業務執行取締役である独立社外取締役を含む取締役会に置き、リスク管理委員会はその管理下で定期的な報告とリスク監視を行っています。この全社的なリスクマネジメント体制を確実なものとするため、TOTOグループは、国際的なフレームワークである「COSO-ERM」の枠組みに基づく強固な連携を整備しています。各部門のリスクオーナーによる日常的なリスク管理（第1線）、代表取締役社長執行役員のもと、取締役 専務執行役員・最高財務責任者を委員長としたリスク管理委員会やリスク管理統括部門による全社的なリスク管理（第2線）、そして業務執行部門から独立した内部監査室による、独立した視点での推進状況や体制に関する監査（第3線）が相互に機能しています 。各種委員会などを通じて全部門ならびにグループ会社と連携し、リスクの未然防止活動とリスク対応力の向上に努めています。 

また、監査等委員会監査、会計監査人監査に加え、より高い内部監査システムを確立するため、内部監査の充実を図っています 。これらによる監査（三様監査）を実施し、リスクマネジメントのプロセスの有効性の評価や改善を行い、リスクの未然防止、最小化を図っています。


コーポレート・ガバナンスおよび業務執行体制


リスク管理推進体制
（※）委員長：取締役 専務執行役員・最高財務責任者　　副委員長：リスク管理統括担当部門長　　　委員：各部門長

リスク管理の活動サイクル

1. リスクマネジメントシステムの構築と浸透
2. リスクマネジメントシステムの有効性の確認と評価
3. これらに必要な経営資源の投入
   
   
   

リスクマネジメントシステムの推進

1. リスクマネジメントの目標・方向性の審議・決定
2. リスクマネジメントの推進・フォロー
3. リスクの抽出と評価およびリスクマップの作成と取り組むリスクの優先順位付け
4. リスク意識・知識の向上
5. モニタリング・監査の推進
6. 取締役会へのリスク管理状況報告
   
   
   

毎年、ステークホルダーに大きな影響を及ぼす恐れのある重大リスクを抽出し、各々のリスクに「リスク管理統括部門長」を任命し、リスクの未然防止を推進しています。

抽出された重大リスクは、想定シナリオに沿って、ブランドの毀損・人的影響・金額的影響の観点から、残余リスクの影響度と発生頻度をマトリクスで評価し、リスク管理委員会でモニタリングを行い、全グループをあげてリスクの低減活動を推進しています（リスク管理委員会は年4回開催）。

また、顕在化している重大リスクへの対応に加え、「現時点では不確実性が高いものの、将来的に事業へ著しい脅威を与える可能性がある潜在的なリスク（エマージングリスク）」を、世界経済フォーラムのグローバルリスク報告書等の社外知見に基づき継続的にモニタリングしています。


主な重大リスク

当社グループが抽出した重大リスクのリスクシナリオとその対応策の詳細については、WEBの「事業等のリスク」に記載しています。

万一のリスク発生時に、早期解決と被害最小化を図るため、事業継続計画（BCP）の策定に取り組んでいます。東日本大震災では、発生直後から対策本部を立ち上げ、事業継続と被害最小化に努め、お客様へのご迷惑を最小に留めることができました。これらの活動が評価され、2012年4月に事業継続推進機構（BCAO）が主催する｢BCAOアワード2011｣において、最も優れた取り組みに与えられる｢大賞｣を受賞することが出来ました。

東日本大震災を契機に｢重要部品の調達｣や｢電力制限｣などのリスクが顕在化したため、事前対策を講じるなど事業継続マネジメント（BCM）の強化に引き続き取り組んできました。2016年4月に発生した熊本地震においても発生直後から対策本部を立ち上げ、事業継続と被害最小化に努めました。一方、首都直下地震・南海トラフ地震については、公表される想定見直しにあわせて社内体制を強化し、対応方針および事業継続方針の見直しを図っています。

近年多発している地球温暖化が要因と考えられる異常気象の激甚化と気候変動に対する規制等の強化などから、気候変動が将来的に事業活動に及ぼす可能性のあるエマージングなリスクであると認識しています。

TOTOグループでは、TCFDの提言に基づき、2030年の社会状況と事業影響について、シナリオ分析を実施しており、気候変動リスクに対する軽減措置を商品、ものづくり、物流の観点で実施しています。

TOTOグループの製造事業において、原材料及び部品等を安定的かつタイムリーに入手することは不可欠です。

地政学リスク・大規模な災害・サプライヤーの倒産等により供給が中断した場合や、急激な需給環境の変化によって調達に障害が生じた場合、サプライヤーの変更や追加、または他の原材料や部品への切り替えをタイムリーに行えない可能性があります。このような外部環境の急激な変化はグローバルなサプライチェーンに未知かつ長期的な影響を及ぼす懸念があり、これにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

TOTOグループでは、購買方針に基づき、サプライヤーと共にグローバルに原材料や部品の持続可能な調達を推進しています。

近年の地政学リスクや自然災害に対する対応力を強化するため、部品品目や生産拠点の把握、外部サービスを活用した迅速な被災状況の確認、有事に備えた対策シミュレーションの実施等を通じて、リスク発生時の影響有無を即座に把握し、適切な対策を講じる体制をサプライヤーと協働で構築しています。 

さらに、部品毎の復旧プランに基づいたBCP対応在庫の確保や調達の複線化等、リスク想定を深化させ、安定供給体制の構築に取り組んでいます。

TOTOグループは、顧客の個人情報や他社の情報を取り扱うことがありますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が生じ、TOTOグループの事業活動やブランドイメージに悪影響を与える可能性があります。
また、重要な機密情報が第三者に不正流用される恐れもあり、TOTOグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

TOTOグループでは、お客様情報を含む保有情報の秘密保持に細心の注意を払うため、TOTOグループ個人情報保護方針、TOTOグループセキュリティ方針、および社内の情報セキュリティ関連規定に則りアクセス管理や情報持ち出し制限、不正アクセス防止等の安全対策を実施するとともに、情報セキュリティの脅威を監視し、情報の漏えいが生じないよう最大限の管理に努めています。
また、全ての社員にセキュリティに関する教育・訓練を継続的に実施しており、資産の適切な管理及び利用の周知徹底を図っています。

危機が発生したときの体制や対応は、「リスクマネジメント規定」に定義しています。さらに、初動対応の遅れを防止するために、平日・休日・昼夜にかかわらず電話・メールで連絡できるグループ統一の「危機緊急連絡窓口」を設置し、円滑な緊急対応体制を確立しています。

また、災害や危機事象から社員および家族を守るために、震災への備え、地震発生時の初動対応、危機緊急連絡先などを記載した携帯用「緊急時対応カード」をグループで働くすべての人に配布し、一次報告の徹底を促しています。

万一、緊急事態が発生した際は、リスク管理統括部門へ速やかに報告され、関連部門を緊急招集して、危機の早期解決と損害の最小化を図っています。

TOTOグループは、社員一人ひとりがリスクを適切に認識し、正しく行動する組織風土（リスクカルチャー）の定着を重要視しています 。重大リスクの未然防止および有事の対応力を強化するため、グループ全体で多角的な研修や実践的なシミュレーションを継続的に実施しています 。

 1. 有事の判断・実行力を高める「実践的なリスクシミュレーション」

①リアルタイム型リスクシミュレーション（モック・ディザスタ）

東日本大震災を契機に2011年度より導入し、国内外を問わず全グループの事業場で研修を完了しています 。現在も、首都直下地震や南海トラフ地震の被害想定地域を中心とした国内拠点に加え、海外拠点でもテーマを変更しながら継続的にシミュレーションを実施しており、2005年からの累計実施回数は 200回を超えています 。

➁ 役員・部門長向け「経営リスク対応シミュレーション」

首都圏壊滅などの想定外の事態を題材に、経営層・責任者を対象としたシミュレーションを実施しています 。有事の際に何をすべきかという事業継続の方向性を事前に共有し、役員や部門長自らが迅速に意思決定を行うための体制強化を図っています 。

2.組織全体のリスク感度を高める「リスクマネジメント研修」

①全社員向けテーマ別研修

毎年、全社員を対象に、リスクマネジメント研修の一環として、コンプライアンス、情報セキュリティ、人権などの重要テーマについて、e-ラーニング等を用いた研修を実施しています 。

➁ 階層別研修

新入社員、新任管理職、国内外の出向社員を対象に、各役割において求められるリスク管理の認知度・理解度を向上させるための階層別研修を実施しています 。 

3.職場レベルで風土を根付かせる取り組み

全社的な教育に加え、現場の一人ひとりがリスクを「自分ごと化」するため、社長のメッセージを冒頭に掲載した「TOTOグループビジネス行動ガイドライン」を配布し、行動基準の周知徹底に努めています。各職場では、「TOTOグループビジネス行動ガイドライン」の読み合わせを実施し、理解を深めています。