サプライチェーンマネジメント

TOTOグループは、企業理念に基づき、社会と環境に対して持続的な価値を創造することを目指しています。私たちは独自の強みを活かし、あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく、サステナビリティを経営の中核に据えています。

サプライチェーンのグローバル化に伴い、企業が直面するリスクはより複雑かつ多様化しています。こうした状況下において、倫理・社会・環境に関する高い基準を維持することは、自社内にとどまらず、バリューチェーン全体において不可欠であると考えています。

そのため、TOTOグループは「TOTOグループ購買方針」をはじめとする調達フレームワークおよび関連施策を継続的に見直しています。また、その際、自社の調達活動が「TOTOグループサプライヤー行動規範」や「グリーン調達ガイドライン」などのサステナビリティ要件と完全に整合しているか、定期的な評価を実施しています。私たちは、 サプライヤーの皆様に過度な負担を強いることのないよう、自らの購買活動を律し、相互理解を深めることで、サプライチェーン全体のサステナビリティ向上とリスク最小化に努めます。

TOTOグループ購買方針

TOTOグループは、公平・公正な購買活動を通じて、お客様にとって価値のある商品とサービスを提供していきます。また、サプライヤーの皆様とともにサプライチェーン全体での社会課題の解決や地球環境の保全に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

サプライヤー様行動規範

TOTOグループは、サプライヤーの皆様に対し、経済的成果のみならず、社会・倫理・環境面、そして企業としての責任を果たすことを求めています。これらの期待事項を明確化するため、私たちは「TOTOグループサプライヤー行動規範」を策定しています。

本規範は、当社の社内規定および「国連グローバル・コンパクトの10原則」を含む国際的なサステナビリティ基準に基づいています。本規範の浸透を図るため、新規取引の開始時や改定時にはすべてのサプライヤーに配布し、周知を徹底しています。

さらに、サプライヤーの皆様ご自身だけでなく、その先のサプライチェーン全体においても本規範が遵守されるよう、働きかけを行っています。

また、社会情勢や地球環境の変化に応じ、本規範の内容を適宜見直し、更新しています。

グリーン調達ガイドライン及び各種基準

TOTOグループは、「TOTOグループ地球環境方針」に基づき、事業活動のあらゆるプロセスにおいて環境負荷の低減を推進しています。

調達活動においては、地球環境および生物多様性の保全に配慮した取り組みを強化しています。サプライヤーの皆様との強固なパートナーシップを通じて、サプライチェーン全体での環境負荷低減を追求し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

これらを具体的に実践するため、私たちの基本姿勢やサプライヤーの皆様へのお願い事項を「グリーン調達ガイドライン」として定めています。

製品含有化学物質管理

TOTOグループは、強靭なサプライチェーンを構築し、原材料の調達から製造に至るバリューチェーン全体を通じて、倫理的かつ持続可能な価値を提供するために、サステナブル調達を推進しています。

具体的な取り組み

私たちは「TOTOグループサプライヤー行動規範」に基づき、人権、労働基準、環境保護などの重要分野において、継続的な改善に取り組んでいます。これらの活動は国際的な枠組みに基づき、包括的なサステナビリティアンケート（SAQ）やモニタリングを通じて運用されています。

重要サプライヤー様やサステナビリティリスクが高いと特定されたパートナーに対しては、訪問によるサステナビリティ監査を実施しています。これらの監査は単なるコンプライアンスの確認に留まらず、サステナビリティの重要性に関する教育や、サプライチェーン全体のパフォーマンス向上に向けた支援を行うなど、サプライヤー様とのエンゲージメントやキャパシティ・ビルディングを重視しています。

リスク低減と是正措置

重大なリスクが特定された場合には、速やかに是正計画の策定を求め、改善に向けた必要な指導を行います。私たちはサプライヤー様への支援を優先しますが、十分な協議を経ても適切な是正措置が講じられない場合の最終的な措置として、取引の終了を決定することがあります。

2025年度において、当社のリスクアセスメントおよび低減活動の結果、取引の停止を必要とするような重大な負の影響（顕在的および潜在的リスクのいずれも）は確認されませんでした。

サプライチェーンマネジメントPDCAサイクル図

 

 

TOTOグループのサプライチェーン

TOTOグループの製造拠点は10の国・地域に立地し、約1250社の多様な規模の生産材サプライヤー様との取引を行っており、サプライチェーンはグローバルに広がっています。
2025年度の調達金額ベースおよびサプライヤー数での地域別比率は下記の通りです。

 ･新規取引先の選定基準

TOTOグループは、新規に取引を開始するサプライヤー様に対し、「TOTOグループ サプライヤー様行動規範」の遵守を求めています。

選定に際しては、品質（Quality）、コスト（Cost）、納期（Delivery）の基本項目に加え、人権・労働慣行、腐敗防止、安全衛生、環境配慮といったサステナビリティへの取り組み状況を専用の評価表に基づき確認しています。


サステナビリティ取り組み評価（サプライヤー様アセスメント）

･重要サプライヤー様の考え方

TOTOグループでは以下の定義に基づき、各部門にて重要サプライヤー様の選定を毎年実施しています。
･重要部品・原材料供給サプライヤー様
･代替不可サプライヤー様
･経営計画達成に必要となるサプライヤー様
･購入金額が大きいサプライヤー様

･持続可能性リスクが高いサプライヤー様の考え方

TOTOグループでは以下の定義を基本とし、毎年スクリーニングを行っています。
･環境や社会、また生物多様性に与える影響が大きい原材料を取り扱うサプライヤー様
･人権・労働：世界銀行のガバナンス指標（Worldwide Governance Indicators (WGI)）値が低い国のサプライヤー様
･サステナビリティアンケートにおいて弊社要求水準に満たない項目があったサプライヤー様

･主な取り組み

サプライヤーサステナビリティアンケートの実施と評価

TOTOグループでは、持続可能なサプライチェーンの構築に向け、サプライヤー各社様のサステナビリティに関する取り組み状況を定期的に把握・評価しています。

2019年度からはグローバルでの運用を統一し、製品に使用する原料・部品を供給いただいている全てのサプライヤー様を対象に、3年間を1サイクルとする「サステナビリティアンケート」を実施しています。

このアンケートは「TOTOグループ サプライヤー行動規範」の基本原則に沿った設問で構成されており、回答を通じて各社様の取り組み状況を詳細に確認しています。重要な課題におけるリスクと機会を効果的に特定することで、サプライヤー様との建設的な対話につなげています。

遵守項目の設定と改善支援

アンケート項目の中でも、TOTOグループが特に重要と考える設問については、遵守すべき「要求基準点（MUST項目）」を設定しています。要求基準点に満たない（遵守項目を達成されていない）サプライヤー様に対しては、是正措置計画のご提出をお願いするとともに、改善が完了するまで当社グループが活動を支援する体制を整えています。

2025年度は、回答いただいた全てのサプライヤーがMUST項目の基準を達成しました（未達成社数：0社）。

評価ランクに基づくサプライヤーエンゲージメント

日本国内の重要サプライヤー様については、アンケートの総合得点に基づき「A・B・C・D」の4段階でランク分けを行っています。特に「Cランク」および「Dランク」と評価されたサプライヤー様に対しては、対話やモニタリングを通じて、低スコアとなった設問を中心に改善に向けた働きかけを継続的に実施しています。

2025年度は5社がC/Dランクに該当しました。主に「環境」および「安全衛生」の側面で課題が確認されましたが、対象となる全5社との対話を通じて、年度内に改善を完了しました。

フィードバックレポートによる自律的な活動支援

サプライヤー各社様の自律的な活動支援を目的に、回答いただいたサプライヤー各社様へ「フィードバックレポート（全体平均との比較等）」をサプライヤー向けポータルサイト上で個別に開示しています。各社が自社のレポートのみを随時確認できる体制を構築することで、自社の強み・弱みの客観的な把握とサステナビリティ活動の向上を促進しています。

今後の目標

2026年度においても、引き続き「遵守項目の基準達成率100%」の維持を目標に掲げ、サプライヤー各社様との強固な信頼関係のもと、サプライチェーン全体のサステナビリティ活動のさらなる高度化を推進していきます。

アンケート調査結果

※遵守項目の基準達成率：TOTOグループで定めた遵守項目の基準をクリアしたサプライヤー様の割合（是正完了を含む）
2025年度目標 ：遵守項目の基準達成率100%

重要サプライヤー様に求める基準

サプライヤー様へのアンケート項目

･サプライチェーンにおける人権リスクへの対応

近年、企業による人権尊重の取り組みにおいて、サプライチェーンにおける人権課題は社会的な関心が極めて高く、その重要性は一層増していると認識しています。

TOTOグループでは、従来より主力製品の主要原材料であり、潜在的なリスクが懸念される「土石原料」を重要管理対象と位置づけ、継続的なリスク確認を行ってきました。 さらに、広範な事業領域におけるサプライチェーン全体での潜在的・実在的な人権リスクを深く理解するため、2021年度より外部専門家の知見を活用し、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「人権デューディリジェンス」を推進しています。

リスク特定および評価方法

当社のリスク評価では、強制労働（現代奴隷制）および児童労働の根絶を最優先事項としています。優先度の高いサプライヤーは、以下の要素を統合したスクリーニングプロセスを通じて特定します。

地理的リスク：グローバル奴隷指数（WFF）に基づく国別スコア。

セクター別リスク：企業人権ベンチマーク（CHRB）やKnowTheChain（KTC）などの業界ベンチマーク。

事業への影響：TOTOグループの影響力と調達状況の評価。

優先度の高いサプライヤーについてはThe Workplace Conditions Assessment (WCA)などの第三者機関によるプログラム、または社内監査チームを通じてサステナビリティ監査を実施しています。これらの監査は、コンプライアンスの検証と人権パフォーマンス向上に必要な支援を提供するための重要なツールです。

2025年度のパフォーマンスと改善策

2025年度は、リスク特定における「労働力構成」を評価基準に組み込むことで、リスク特定における精度をさらに向上させました。アジア圏の重要サプライヤーにおける移民労働者、季節労働者、契約社員、派遣労働者の雇用状況について、詳細な分析を実施しました。

2025年度の主な成果

重点監査：強化されたスクリーニングに基づき、優先度の高いサプライヤー3社に対し、Intertek社によるWCA監査を実施しました。

重大な法令違反ゼロ：監査の結果、強制労働や児童労働を含む重大な法令違反がないことが確認されました。

是正措置と改善：監査では、労働時間管理と社会保険料に関する問題点が指摘されました。これらのサプライヤーに対し、是正措置計画の提出を求め、内容を確認した上で、必要な改善策がすべて実施されていることを確認しました。

今後の取り組み

TOTOグループは、2026年度においても、サプライチェーン上流における人権デューディリジェンスの強化を図り、サプライヤー各社様とともに人権が尊重される持続可能な社会の実現を目指していきます。

･サプライチェーンにおける温室効果ガス削減の取り組み

TOTOグループの事業活動は、多種多様な原材料や部品を供給いただくサプライヤー各社との連携によって支えられています。商品ライフサイクル全体のCO2排出量において「原材料・部品の調達」が占める割合は3.3%（2025年度実績）であり、グループが掲げる「2050年 カーボンニュートラルの実現」に向け、サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）削減が不可欠な課題であると認識しています。 この認識のもと、2022年度より主要サプライヤーに対し、自主的な削減目標の設定を要請しています。現在、調達額の80%以上を占める国内外の主要サプライヤーにおいて、排出量削減に向けた自主目標の設定が完了しています。

算定制度の向上とキャパシティビルディング

私たちは、将来的にサプライヤー固有のデータ（一次データ）を活用し、各社の削減努力をより正確に反映できる仕組みの構築を目指しています。年次の「削減状況調査」を通じて算定範囲の拡大を要請するとともに、サプライヤーの算定・削減の実効性を高めるための「キャパシティビルディング（能力構築）」支援に注力しています。

2025年度の主な活動実績

2025年度は、サプライヤーの課題や進捗に応じた段階的な支援として、以下の3つの施策を実施しました。

• 脱炭素ウェビナーの開催： 調査結果から削減への取り組みに課題を抱える企業を中心に、外部専門家を招いたウェビナーを開催しました。約200社に対し、排出量算定の重要性や具体的な削減事例を共有しました。

• 自社排出量（Scope 1, 2）の算定支援： 未着手のサプライヤー32社に対し、エネルギー使用量をCO2排出量へ容易に換算できる「算定支援ツール」を提供しました。手元のデータから算定を開始できる実務支援を行い、脱炭素経営の第一歩を後押ししました。

• Scope 3算定に向けた簡易ツールの開発と検証： 算定のハードルを下げるため、重要サプライヤー5社と共同で「簡易算定ツール（環境省データベース準拠）」を開発しました。試行算定を通じてボトルネックの特定と検証を行い、次年度以降の展開に向けた知見を蓄積しました。

今後の取り組み

2026年度は、これまでの自主的な目標設定から一歩踏み込み、主要サプライヤーに対し、SBT（Science Based Targets）水準に準拠した中長期的な削減目標（5〜10年以内）の策定を新たに要請してまいります。 あわせて、サプライヤーの状況に合わせた個別最適な支援を継続し、サプライチェーン全体でGHGマネジメントのレベル向上を図ることで、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。

生物多様性に配慮した調達

TOTOグループは、地球環境保全を最重要課題の一つと位置付けています。「持続可能な社会」づくりに貢献することを目的に、高い環境意識をベースに企業経営を進め、TOTOグループおよびサプライヤー様を通して生物多様性の保全と資源の持続可能な利用にも取り組んでいます。

2010年に「持続可能な原料調達基準」を制定し、主力商品の原材料である土石原料、および、木質材料の調達を配慮すべき重要項目としています。この基準は「グリーン調達ガイドライン」に記載し、公開しています。人権・労働、コンプライアンスに加え、生産地の環境・生態系へ与える影響に配慮しながら「資源の持続可能な利用」と「安定調達」のバランスを取り、サプライヤー様とともに「サステナビリティ調達」を推進しています。

＜持続可能な原料調達基準＞
1.  生産地の法令等を順守し生産された原材料であること
2.  労働環境に関わる安全面・衛生面の取り組みが確保された原材料であること
3.  原材料の採取等に伴う地域の環境・生態系への影響が配慮されていること
4.  労働者の人権や原材料の採取等に伴う地域住民への影響が配慮されていること

･土石原料

TOTOグループは、衛生陶器の主要原材料である土石原料の調達において、地域の環境と社会への影響を最小化すべく、厳格なリスク管理を行っています。

私たちは、直接取引のある商社のみならず、2次サプライヤーを含めた鉱山をリスト化し、管理対象として特定しています。

これら全ての鉱山に対し、サステナビリティアンケート、または商社を通じたヒアリングを最低3年に1回のサイクルで実施しています。これにより、法令遵守、労働安全衛生、人権尊重、および環境保全の状況を網羅的に把握しています。

2025年度の実績と今後の目標

2025年度は、調査対象となったすべての鉱山において、TOTOグループが求める基準を達成していることを確認しました（基準達成率：100%）。

2026年度においても、引き続きサプライヤーとの強固な連携を通じて、遵守項目の基準達成率100%の維持を目指し、責任ある原料調達を推進していきます。

調査結果

調査対象：全衛生陶器生産工場
※調査実施率：衛生陶器工場で使用する土石原料を購入している全鉱山に対し調査を実施した鉱山の比率
2025年度目標：遵守項目の基準達成率100%

河川を汚さない取り組み

採鉱完了後の植林状況

･木質材料

TOTOグループでは、合法性が証明された木材・木材製品を取り扱うことを基本としています。日本の林野庁の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づき、調達する木材・木材製品について、トレーサビリティに必要な情報（原産国、商流、合法性証明など）を毎年調査し、生産する商品に使用する木材・木材製品の調達量に対する合法材と再生材の比率を目標値として設定し、実績値を確認しています。近年は、合法材と再生材の比率は100%を維持しており、2026年度も引き続き100%維持を目指します。

木質材料合法材・再生材使用率

再生材：一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを材料とするもの
2025年度目標：合法材 ＋ 再生材 比率 100%

サプライヤー様とのコミュニケーション

･サプライヤー様方針説明会

TOTOグループの経営方針､年度事業方針及び､購買方針などをご理解いただき､サプライヤー様と信頼関係を深め、双方向のコミュニケーションを図ることを目的に、主要なサプライヤー様に対して毎年方針説明会を行っています。

2025年度もオンラインでの開催や資料配布を併用し、サプライヤー様にTOTOの購買方針を伝えるとともに、生産情報の共有やサステナビリティの重要性、BCPへの協力依頼等について説明しました。また、その年にコストリダクションや納期遵守、品質向上などに貢献いただいたサプライヤー様に、表彰を行いました。

2025年度方針説明会結果

･災害等のリスク対応

近年の自然災害に対する対応力強化としては、部品品目・生産拠点の把握、外部サービスを活用した迅速な被災状況確認、有事に備えた対策シミュレーションの実施等を通じて、リスク発生時の影響有無を即座に把握し、対策がとれる体制をサプライヤーと協働で構築しています。また、部品毎の復旧プランに合わせたBCP対応在庫の確保や調達の複線化等、リスク想定を深化させて安定供給体制の構築に取り組んでいます。

･パートナーシップ構築宣言

･救済メカニズムと透明性の確保

TOTOグループでは、サプライヤーの皆様が報復を恐れることなく懸念事項を報告できる、誠実で透明性の高い企業文化の醸成に努めています 。公正かつ倫理的なサプライチェーンを維持するため、独立した第三者が運営する2つの専門窓口を設置しています 。これらの窓口を通じて、法令違反や人権への影響といった問題に対し、迅速かつ専門的な対応を行っています 。

通報・相談窓口

事案の性質に応じて、以下の2つのホットラインを運用しています 。

JaCERを通じた報告について

人権に関する苦情申し立てについては、「ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）」のウェブサイトを通じて受け付けています 。専門的なプラットフォームであるJaCERを活用することで、非司法的な救済メカニズムに関する国際基準に準拠した適切な対応を担保しています 。

＞人権の尊重ー 苦情処理メカニズム

通報者の保護と機密保持

TOTOグループは通報者の保護を徹底しており、以下の基本原則を遵守しています 。

・機密保持の徹底：通報者の身元や報告内容は厳重に管理され、調査に必要な最小限の関係者以外に共有されることはありません 。 

・不利益な扱いの禁止：報復行為は一切容認しません 。誠実に懸念事項を報告したサプライヤー様は、取引停止や発注削減といった不利益な扱いを受けることはありません 。

・公平な調査と是正：すべての報告に対し、関係部署が徹底した調査を行います 。報告者との建設的な対話を通じて公平な解決を図るとともに、必要に応じて是正措置を講じます 。

私たちの目標

当社は、サプライヤーの皆様との健全で公平、かつ透明性の高いパートナーシップを築き、互いの持続的な成長を実現することを目指しています 。

TOTOグループは、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現を目指すためには、購買担当者がサプライチェーンにおける社会・環境課題を認識することが不可欠であると考えております。TOTOグループでは新たに購買業務に携わる社員を対象にサステナビリティを含めた基礎研修を行うとともに、定期的にサステナビリティ調達研修を実施し、継続的なレベルアップを図っています。

また、サプライチェーンにおける人権リスクの低減や温室効果ガス排出量の削減など、強化すべき特定テーマについての研修を実施し、理解を深めています。

TOTOグループでは広く世界から原材料、資材、サービスを提供していただけるサプライヤー様を募集しております。ご提案いただく際、上記リンク先にあります 「TOTO グループ購買方針」「サプライヤー様行動規範」「グリーン調達ガイドライン」を必ずお読みください。ご確認いただいた上で、下記のご提案フォームへお進みください。