TOTOグループの事業概要

TOTOグループは、TOTO株式会社及び子会社51社、関連会社5社により構成されており、主な事業内容は、次のとおりです。
 国内住設事業:主要な製品は、レストルーム、バス・キッチン・洗面商品等。
 海外住設事業:主要な製品は、レストルーム、バス・洗面商品等。
 新領域事業:主要な製品は、セラミック、タイル・ハイドロテクト。
会社情報ならびに事業詳細は、以下をご覧ください。
グループの拠点の詳細は、以下をご覧ください。

【TOTOグループのサプライチェーン】

調達構成額比率

TOTOグループでは、世界各地の調達取引先からさまざまな原材料や資材を調達しています。
また、近年、調達構成額比率は、海外が2割程度を占めています。

方針とマネジメントシステム

人権の尊重に関する方針

TOTOグループは、「TOTOグループ企業行動憲章」に基づき、人権に関する国際的な基準である「世界人権宣言」、 「労働の基本原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」を支持しています。

TOTOグループで働く全ての人々の活動の基本スタンスである「TOTOグループ企業行動憲章」には、「人権を含む国際規範」の尊重を掲げ、サプライチェーンに対しても国際規範尊重の徹底を図ることを明記しています。 この「国際規範」の中には、「世界人権宣言」、「労働の基本原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」も含まれています。
さらに、「TOTOグループ購買方針」に基づき、TOTOグループは、経営・環境・社会それぞれの面で企業としての責任を果たし、企業と社会、そして地球の持続可能な発展を目指してバランスの取れた取り組みを行なっています。また、公平・公正な購買活動を通して、サプライヤーの皆様とともにお客様にとって価値のある商品とサービスを提供しています。
サプライヤー様とは取引開始前に、品質、コスト、納期に加え、強制労働を含む人権や労働、安全衛生、環境配慮等のCSRの取り組み状況の確認を行い、遵守項目の基準達成を取引開始条件としています。
このような仕組みを順次、各国へ展開しています。

人権を尊重するための体制

TOTOグループ(日本)では、差別の無い明るい職場、家庭、社会を目指して、人権問題研修推進委員会を設置し、研修・啓発に取り組んでいます。
研修活動については、各階層別に実施しており、2017年度は約17,000名が受講しています。
TOTOグループ全体としては、「TOTOグループビジネス行動ガイドライン」の確実な遵守のため、TOTOグループ内で適切な教育・研修を推進しています。「TOTOグループビジネス行動ガイドライン」には「人権の尊重」の項目があり、13言語で作成の上、TOTOグループで働く全ての人々に適用しています。

自社の重要な人権課題の特定に向けた取り組み

人権デューディリジェンスの実践

TOTOグループは、「国連グローバル・コンパクト」へ加盟し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など、さまざまな国際規範を参照しています。

2013年度は、人権課題に対するTOTOグループの取り組み状況の整理・確認を行い、2014年3月には社外有識者とCSR部門とのダイアログを通して、現状の取り組みへの評価をいただくとともに、以下の取り組みについて、社外有識者の幅広い視点からのアドバイスをいただきました。(※2013年度の専門家とのダイアログ

重要な人権課題

【「人権デューディリジェンス ワークショップ」への参加】

TOTOは、特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会が主催するステークホルダー・エンゲージメントプログラム「人権デューディリジェンスワークショップ」に参画しました。
本ワークショップでは、2012年の開始以来、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の企業における実践を目指し、企業、NGO/NPO、有識者といったマルチステークホルダーの参画のもと「業界毎に重要な人権課題」の特定を行っています。
TOTOは、ワークショップへの参加を通し、自社の事業活動と人権との関連性及び、人権侵害が発生する文脈についての理解を深め、重要な人権課題の特定等、自社の人権デューディリジェンスの取り組みに反映しています。

【サプライチェーンにおける取り組み】

TOTOグループでは、サプライヤーの皆様と協力し、サプライチェーンでの人権を尊重する取り組みを行っています。

活動にあたっては、サプライヤー様への方針説明やアンケート調査、訪問監査などを柱として、社会の状況などを勘案しながら確実に進化させています。サプライヤー様にはTOTOグループが求める基準を設定した調査を行い、基準達成を取引の条件としています。基準に対して未達の項目があった場合には、サプライヤー様に改善計画を策定するよう要請し、計画に沿って措置を実施いただいています。

方針共有 自己点検 監査 是正
取り組みの内容 ・サプライヤー方針説明会
・取引開始前の遵守項目確認
・アンケート調査 ・訪問によるモニタリング ・改善計画によるフォロー
【TOTOグループの方針の共有】
・TOTOグループの購買方針
・生産情報
・CSRの重要性

【サプライヤー表彰】
・感謝状の贈呈
【アンケート項目】
1.人権・労働
2.安全・衛生
3.環境
4.情報セキュリティ
5.サプライヤー管理
6.公正・倫理
7.品質
8.社会貢献
【モニタリング】
・サプライヤーの訪問
・原材料の生産地の訪問
・サプライヤーヒアリング
【フォロー】
・取り組み状況の把握
・改善結果の確認
2017年度実績 【方針共有】
609社が出席
【サプライヤー表彰】
39社を表彰
【アンケート項目】
細かな部分について確認が必要なサプライヤーを抽出。
【モニタリング】
海外サプライヤーを中心に訪問。
【フォロー】
細かな部分について確認が必要なサプライヤーのフォローを実施。

救済措置への対応

TOTOグループ(日本):社内/社外 相談窓口

スピークアップ制度の概要

スピークアップ制度の概要
  • 職場で発生、または発生しそうなコンプライアンス問題を上司を通して相談・解決ができないときに社内・社外の通報窓口に通報し解決する制度を設けています。
  • 通報は、メール、電話、封書などででき、通報者の氏名等の秘密は厳守され、TOTOグループ(日本)の社員および当社事業に関係のある購買取引先が利用することができます。

海外(中国):社外 相談窓口

海外においては、2015年10月に中国内の全グループ会社に社員が利用することのできる通報制度の展開が完了しました。
通報は、メール、Webフォームででき、通報者の氏名等の秘密は厳守されます。
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