方針とマネジメントシステム

人権の尊重に関する方針

TOTOグループは、「TOTOグループ企業行動憲章」に基づき、人権に関する国際的な基準である「世界人権宣言」、「労働の基本原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」を支持しています。

TOTOグループで働く全ての人々の活動の基本スタンスである「TOTOグループ企業行動憲章」には、「人権を含む国際規範」の尊重を掲げ、サプライチェーンに対しても国際規範尊重の徹底を図ることを明記しています。 この「国際規範」の中には、「世界人権宣言」、「労働の基本原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」も含まれています。
さらに、TOTOグループでは、「TOTOグループ購買方針」に基づき、人権を含めた企業としての責任を果たし、企業と社会、そして地球の持続可能な発展を目指してバランスの取れた取り組みを行っています。また、公平・公正な購買活動を通して、サプライヤーの皆様とともにお客様にとって価値のある商品とサービスを提供しています。

人権啓発活動と推進体制

TOTOグループでは、「TOTOグループ企業行動憲章」に沿った行動例を日頃から確認できるようにするために、「TOTOグループビジネス行動ガイドライン」を制作しています。TOTO社員として求められる行動が、各国・地域で働くすべての社員に浸透するよう企業理念やトップコミットメント、各行動指針をまとめ、13言語に翻訳し、海外グループ会社まで配布しています。
なお、このガイドラインには、企業活動を推進していく上で重要な遵守項目のひとつとして、「人権の尊重」に関する遵守ガイドを設けています。
また、日本では人権問題研修推進委員会を設置し、差別の無い明るい職場、家庭、社会を目指して、研修・啓発に長年、取り組んでいます。2018年度に実施した各階層別研修は、約18,000名が受講しています。

人権デューディリジェンス

人権リスクの特定および緩和プロセス

TOTOグループは、「国連グローバル・コンパクト」へ加盟し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など、さまざまな国際規範を参照しています。 人権デューデリジェンスの推進にあたっては、世界銀行が調査・公開している「世界ガバナンス指標」等を参照し、各国のリスクを認識した上で、TOTOグループを取り巻く各地域の人権リスクの把握に努めています。 また、経済人コー円卓会議主催の「ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム」における「業界毎に重要な人権課題(第7版)」(*1)や、専門家とのダイアログ結果等を参考に、TOTOグループにおける潜在的な人権リスクの特定を進めています。 現在は、これらの取り組みを踏まえ、「TOTOグループの従業員」と「サプライチェーン」での潜在的な人権リスクを評価し、緩和・軽減しています。

(*1)「業界毎に重要な人権課題(第七版)」:UNEP FI(国連環境計画金融イニシアティブ)策定の「人権ガイダンスツール」を参考に同コンソーシアムで策定。 このプログラムにおいて、化学・建築材料業界での人権課題は、自社とサプライチェーンに具体的な懸念事項が発生する可能性が認められた。

【TOTOグループの従業員における潜在的な人権リスク】

TOTOグループでは、年に1回実施している従業員に対する「TOTOグループ社員意識調査」を通じて、企業理念の浸透やコンプライアンスに対する組織風土などについて、総合的に把握しています。この調査では、ハラスメント・強制労働・差別などの潜在的な人権リスクについても、確認しています。また、リスクを緩和・軽減するため、調査結果は、全社会議やイントラネットで共有し、各部門にフィードバックを行い、改善に取り組んでいます。

【サプライチェーンにおける潜在的な人権リスク】

TOTOグループは、CSR調達を推進しています。その推進にあたっては、サプライヤー様とともに持続可能な社会の実現に取り組むための基本となる考え方を「サプライヤー様行動規範」としてまとめ、サプライヤー様への方針説明やアンケート調査、訪問監査などを柱として、人権・労働・環境などの潜在的なリスクを評価し、緩和・軽減のうえ、継続的に活動のレベル向上に努めています。
特に、海外事業所では法令や慣習を尊重し、各国の情勢にあった活動を進めることで、相互理解を深め共生していくことを目指しています。 なお、直近の調達構成額比率は、海外が2割程度を占めています。

サプライチェーンにおけるリスク評価と緩和・軽減のための取り組み
方針共有 自己点検 監査 是正
取り組みの内容 ・サプライヤー様方針説明会
・取引開始前の遵守項目確認
・アンケート調査 ・訪問によるモニタリング ・改善計画によるフォロー
【TOTOグループの方針の共有】
・サプライヤー様行動規範
・TOTOグループの購買方針
・生産情報
・CSRの重要性

【サプライヤー様表彰】
・感謝状の贈呈
【アンケート項目】
1.人権・労働
2.安全・衛生
3.環境
4.情報セキュリティ
5.サプライヤー管理
6.公正・倫理
7.品質
8.社会貢献
【モニタリング】
・サプライヤー様の訪問
・原材料の生産地の訪問
・サプライヤー様ヒアリング
【フォロー】
・取り組み状況の把握
・改善結果の確認
2018年度実績 【方針説明会】
635社が出席
【サプライヤー様表彰】
43社を表彰
【アンケート】
細かな部分について確認が必要なサプライヤー様を抽出。
【モニタリング】
海外のサプライヤー様を中心に訪問。
【フォロー】
細かな部分について確認が必要なサプライヤー様のフォローを実施。

苦情処理メカニズム

人権を含む通報窓口

TOTOグループでは、コンプライアンス問題や人権問題等を相談するための通報窓口を設けています。
通報内容については、十分な事実確認を行った上で、問題があったと判断した場合には、救済措置を講じています。

【TOTOグループ(日本)】

・社内・社外に通報窓口を設けています。
・通報窓口は、TOTOグループ(日本)の社員および当社事業に関係のある購買取引先が利用することができます。

【TOTOグループ(海外)】

・中国とシンガポールの社員を対象とした、社外の通報窓口を設けています。
・現在、その他の地域への導入を検討・推進しています。

スピークアップ制度の概要

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