サステナビリティマネジメント
人権の尊重
方針とマネジメントシステム
人権の尊重に関する方針
TOTOグループは、「TOTOグループ企業行動憲章」に基づき、人権に関する国際的な基準である「世界人権宣言」、「労働の基本原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」を支持しています。
TOTOグループで働く全ての人々の活動の基本スタンスである「TOTOグループ企業行動憲章」には、「各国、地域すべての人々の人権を尊重した事業活動を展開し、その発展に貢献」する方針を掲げ、「人権を尊重する責任を果たすという方針を公表し、事業活動を行い」「国際社会の一員として、人権を含む国際規範を尊重し、いかなる強制労働や児童労働にも関与しない」ことを明記しています。
また、「TOTOグループ購買方針」に基づき、人権を含めた企業としての責任を果たし、公平・公正な購買活動を通して、サプライヤーの皆様とともにお客様にとって価値のある商品とサービスを提供しています。
推進体制
TOTOグループは、公平で公正な経営を執行・監督するための仕組みとして、コーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
人権を含むサステナビリティ課題は、社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、審議・執行するとともに、取締役会において監督しています。
「サステナビリティ委員会」では、社是・企業理念の実現と「TOTOグループ企業行動憲章」を実行していくために、 “環境”“社会”“経営”の各分野を構成する部会が、推進計画を策定のうえ、関連部門、日本および海外のグループ会社に展開し、部門横断的な活動を行っています。
また、日本では、人権問題研修推進委員会を設置し、差別の無い明るい職場、家庭、社会を目指して、研修・啓発に長年、取り組んでいます。
人権啓発活動
TOTOグループでは、「TOTOグループ企業行動憲章」に沿った行動例を日頃から確認できるようにするために、「TOTOグループビジネス行動ガイドライン」を制作しています。TOTO社員として求められる行動が、各国・地域で働くすべての社員に浸透するよう企業理念やトップコミットメント、各行動指針をまとめ、13言語に翻訳し、海外を含めた全グループに配布しています。
なお、このガイドラインには、企業活動を推進していく上で重要な遵守項目として、「人権の尊重」「ハラスメントの禁止」に関する遵守ガイドを設けています。
また、日本では、毎年、全社員を対象に人権研修を実施し、2022年度は、約17,000名が受講しています。
ハラスメントの禁止
TOTOグループでは、「セクシャルハラスメント」「パワーハラスメント」「妊娠・出産・育児休業・介護休業等ハラスメント」などのハラスメントの撲滅に努めています。
「ハラスメントの禁止」について、各国・地域で働くすべての社員へ展開している「TOTOグループビジネス行動ガイドライン」の中に遵守ガイドを掲載し、倫理観の醸成やコンプライアンス意識の向上を図っています。
また、相談窓口を設置の上、その内容や状況に応じ適切に対応できるようにしています。職場の環境に悪影響を及ぼすこれらの行為の撲滅に努めています。
人権デュー・ディリジェンス
人権リスクの特定および緩和プロセス
TOTOグループは、「国連グローバル・コンパクト」へ加盟し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など、さまざまな国際規範を参照しています。 人権デュー・ディリジェンスの推進にあたっては、世界銀行のガバナンス指標（Worldwide Governance Indicators (WGI)）等を参照し、各国のリスクや業種別のリスクを認識した上で、TOTOグループを取り巻く各地域の人権リスクの把握に努めています。 また、経済人コー円卓会議主催の「ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム」における「業界毎に重要な人権課題（第11版）」（*1）や、専門家とのダイアログ結果等を参考に、TOTOグループにおける潜在的な人権リスクの特定を進めています。 現在は、これらの取り組みを踏まえ、「TOTOグループの社員」と「サプライチェーン」での潜在的な人権リスクを評価し、緩和・軽減しています。
（*1）「業界毎に重要な人権課題（第11版）」：UNEP FI（国連環境計画金融イニシアティブ）策定の「人権ガイダンスツール」を参考に同コンソーシアムで策定。 このプログラムにおいて、化学・建築材料業界での人権課題は、自社とサプライチェーンに具体的な懸念事項が発生する可能性が認められた。
【TOTOグループの社員における潜在的な人権リスク】
TOTOグループでは、年に1回実施している社員に対する「TOTOグループ社員意識調査」を通じて、企業理念の浸透やコンプライアンスに対する組織風土などについて、総合的に把握しています。この調査では、ハラスメント・強制労働・差別などの潜在的な人権リスクについても、確認しています。
また、意識調査の結果を分析し、その未然防止に向けて管理職や一般社員への研修を実施しています。
さらに、意識調査の結果は、全社会議やイントラネットで共有し、各部門にフィードバックを行い、職場ごとに意識改善に取り組んでいます。
【サプライチェーンにおける潜在的な人権リスク】
TOTOグループは、サステナビリティ調達を推進しています。その推進にあたっては、サプライヤー様とともに持続可能な社会の実現に取り組むための基本となる考え方を「サプライヤー様行動規範」としてまとめ、サステナビリティアンケートや監査を通じて潜在的な人権リスクを評価し、緩和・軽減の上、継続的に活動レベル向上に努めています。
さらに、国別や業種別でのリスクや弊社の影響度などを加味して特定した潜在的なリスクが高いサプライヤー様に対しては、監査も実施し、管理体制を強化しています。
サプライチェーンにおけるリスク評価と緩和・軽減のための取り組み
| サステナビリティアンケート | サプライヤー様監査 | |
| 対象 | 全ての生産材サプライヤー様 | 国別や業種別でのリスクや弊社の影響度などを加味して特定した、潜在的なリスクが高いサプライヤー様 |
| 評価手法 | アンケート | 監査 |
| 評価概要 | 生産材サプライヤー様を対象に、3年間を1サイクルとし、TOTOグループで定めた遵守項目を確認。アンケートは、「人権・労働」以外に、「安全・衛生」「環境」「公正・倫理」「品質・安全性」「情報セキュリティ」で構成し、リスク評価を実施。 「人権」項目では、(1)強制的な労働の禁止、(2)非人道的な労働の禁止、(3)児童労働の禁止、(4)差別の禁止、(5)適切な賃金、(6)労働時間、（7）従業員の団結権の状況を確認。 | 潜在的なリスクが高いサプライヤー様を対象に、インタビューや文書レビューなどにより遵守状況の実態を確認。 |
| 評価結果 | 2022年度は、532社にアンケートを実施。 強制労働や児童労働などの深刻な不適合はなし。 | 2022年度は、社外専門家の協力のもと、4社の監査を実施。 強制労働や児童労働などの深刻な不適合はなし。 但し、今後のさらなる改善に向けた数点の軽微な問題が認められた。 |
是正措置 （緩和・軽減） | 2022年度は強制労働や児童労働などの深刻な不適合はなし。不明点や懸念が認められた場合には、対話や是正措置計画の立案を確認し、改善完了まで活動を支援。 | 指摘した改善点については、是正措置計画の立案を確認し、改善完了まで活動を支援 。 |
苦情処理メカニズム
TOTOグループには、ステークホルダー（お客様や購買取引先、社員）からのTOTOに関するお問い合わせやご意見・ご質問・ご要望などを受け付けるメカニズムが複数存在します。
人権を含む通報窓口
TOTOグループでは、コンプライアンス問題や差別、ハラスメントを含む人権問題を相談するための通報窓口を設けています。匿名による通報でも受け付けており、通報者の氏名などの秘密は厳守されます。
通報内容については、十分な事実確認を行った上で、問題があったと判断した場合には、人権被害を受けた方の救済措置を行うとともに、社内規則に則り懲戒処分を含めた人事処分を行っています。
2022年度の通報・相談件数は、国内56件、海外6件でした。
【TOTOグループ（日本）】
・社内・社外に通報窓口を設けています。
・通報窓口は、TOTOグループ（日本）の社員および当社事業に関係のある購買取引先が利用することができます。
【TOTOグループ（海外）】
・中国・米国などの社員を対象とした、社外の通報窓口を設けています。
・現在、その他の地域への導入を検討・推進しています。
スピークアップ制度の概要
お気に入りに保存しました