人権の尊重

人権啓発活動

TOTOグループでは、「TOTOグループ企業行動憲章」に沿った行動例を日頃から確認できるようにするために、「TOTOグループビジネス行動ガイドライン」を制作しています。TOTO社員として求められる行動が、各国・地域で働くすべての社員に浸透するよう企業理念やトップコミットメント、各行動指針をまとめ、13言語に翻訳し、海外を含めた全グループに配布しています。

なお、このガイドラインには、企業活動を推進していく上で重要な遵守項目として、「人権の尊重」「ハラスメントの禁止」に関する遵守ガイドを設けています。

また、日本では、毎年、全社員を対象に人権研修を実施し、2021年度は、約17,000名が受講しています。

ハラスメントの禁止

TOTOグループでは、「セクシャルハラスメント」「パワーハラスメント」「妊娠・出産・育児等ハラスメント」などのハラスメントの撲滅に努めています。

「ハラスメントの禁止」について、各国・地域で働くすべての社員へ展開している「TOTOグループビジネス行動ガイドライン」の中に遵守ガイドを掲載し、倫理観の醸成やコンプライアンス意識の向上を図っています。

また、相談窓口を設置の上、その内容や状況に応じ適切に対応できるようにしています。職場の環境に悪影響を及ぼすこれらの行為の撲滅に努めています。

人権デュー・ディリジェンス

人権リスクの特定および緩和プロセス

TOTOグループは、「国連グローバル・コンパクト」へ加盟し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など、さまざまな国際規範を参照しています。 人権デュー・ディリジェンスの推進にあたっては、世界銀行が調査・公開している「世界ガバナンス指標」等を参照し、各国のリスクを認識した上で、TOTOグループを取り巻く各地域の人権リスクの把握に努めています。 また、経済人コー円卓会議主催の「ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム」における「業界毎に重要な人権課題（第10版）」（*1）や、専門家とのダイアログ結果等を参考に、TOTOグループにおける潜在的な人権リスクの特定を進めています。 現在は、これらの取り組みを踏まえ、「TOTOグループの社員」と「サプライチェーン」での潜在的な人権リスクを評価し、緩和・軽減しています。

（*1）「業界毎に重要な人権課題（第10版）」：UNEP FI（国連環境計画金融イニシアティブ）策定の「人権ガイダンスツール」を参考に同コンソーシアムで策定。 このプログラムにおいて、化学・建築材料業界での人権課題は、自社とサプライチェーンに具体的な懸念事項が発生する可能性が認められた。

【TOTOグループの社員における潜在的な人権リスク】
TOTOグループでは、年に1回実施している社員に対する「TOTOグループ社員意識調査」を通じて、企業理念の浸透やコンプライアンスに対する組織風土などについて、総合的に把握しています。この調査では、ハラスメント・強制労働・差別などの潜在的な人権リスクについても、確認しています。

また、意識調査の結果を分析し、その未然防止に向けて管理職や一般社員への研修を実施しています。

さらに、意識調査の結果は、全社会議やイントラネットで共有し、各部門にフィードバックを行い、職場ごとに意識改善に取り組んでいます。

【サプライチェーンにおける潜在的な人権リスク】
TOTOグループは、CSR調達を推進しています。その推進にあたっては、サプライヤー様とともに持続可能な社会の実現に取り組むための基本となる考え方を「サプライヤー様行動規範」としてまとめ、サプライヤー様への方針説明やアンケート調査、訪問監査などを柱として、人権・労働・環境などの潜在的なリスクを評価し、緩和・軽減のうえ、継続的に活動のレベル向上に努めています。

特に、海外事業所では法令や慣習を尊重し、各国の情勢にあった活動を進めることで、相互理解を深め共生していくことを目指しています。 なお、近年、海外サプライヤー構成は社数が47%、調達構成額比率は25%を占めています。

サプライチェーンにおけるリスク評価と緩和・軽減のための取り組み