人権の尊重

方針とマネジメントシステム

TOTOグループ人権方針に関わる考え方

TOTOグループは、公正かつ自由な競争の下、社会に有用な付加価値および雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担う存在であり続けたいと考えています。その実現のために、TOTOグループで働くすべての人々が社是・企業理念に基づき高い倫理観を持って活動し、社会的責任を果たしていくことを目指します。

TOTOグループで働く全ての人々の活動の基本スタンスである「TOTOグループ企業行動憲章」には、「各国、地域すべての人々の人権を尊重した事業活動を展開し、その発展に貢献する」ことを明記しており、TOTOグループ人権方針は、TOTOグループ企業行動憲章に基づき、企業として人権を尊重する責任を果たすという方針を定めたものです。

TOTOグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典」や 「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」などの人権に関する国際規範を支持、尊重します。

推進体制

人権啓発活動

人権デュー・ディリジェンス

人権デュー・ディリジェンスのプロセス

TOTOグループは、2023年度に制定した「TOTOグループ人権方針」に沿って、バリューチェーンを通じて事業活動の人権への負の影響を特定し、負の影響を防止・軽減していく「人権デュー・ディリジェンス」を推進しています。

事業活動における人権リスクの特定、負の影響を防止・軽減する取り組みやその実効性の確認を行い、統合報告書やTOTOホームページで情報開示しています。

＜取り組みの全体像＞

人権影響評価の実施

2024年度は、人権デュー・ディリジェンスプロセスとして、専門機関の協力のもと、バリューチェーンにおいて、 負の影響が生じる可能性がある人権リスクの評価・特定を行いました。

＜人権影響評価のステップ＞

1:TOTOグループに関わる人権課題の俯瞰

　・展開国やビジネスモデル等を踏まえ、カントリーリスクを整理し、拠点ごとの潜在的な人権課題を把
　　握。

　・社内の既存調査結果や報告資料を基礎として人権課題を把握。

2:人権課題に対するリスクの抽出

　・社内資料や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」、法務
　　省人権擁護局の「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」等を参考にして抽出。

　・TOTOおよびグループ会社を対象に人権リスク調査を実施。

3:人権リスクの評価

　・抽出した人権課題をバリューチェーンに整理。

　・各バリューチェーンにおける人権リスクをこれまでの調査活動から総合的に判断し、深刻度と発生可
　　能性の2軸で評価、人権リスクをマッピング。

4:「人権問題が生じる可能性が高い分野/課題」の特定

　・人権リスクの高い項目に対して、専門機関のセカンドオピニオンとの比較、「TOTOグループ人権方針
　　に関わる考え方」に定めた「人権に関する重要課題」との関連性、いくつかの部門およびグループ会
　　社に対するヒアリング調査や自社事業との関わりの強さ等を考慮し、取り組み優先順位の高い「人権
　　問題が生じる可能性が高い分野/課題」を特定。

＜人権問題が生じる可能性が高い分野/課題＞

人権の負の影響の防止・軽減／実効性評価

■サプライヤー様

TOTOグループは、お取引先であるサプライヤーの皆様、そしてその先の事業者の皆様に対しても、TOTOグループの「サプライヤー様行動規範」の遵守をお願いしています。

サプライチェーンにおける人権リスクを把握し、課題に対して適切な防止策および軽減策を講じるため、製品に使用する原材料・部品をご提供いただいている全てのサプライヤー様に対し、3年に1度、児童労働や強制労働などを含む人権に関する質問をはじめ、環境、安全衛生、ビジネス倫理等を含む サステナビリティに関するアンケートへのご回答をお願いしております。 このアンケートを通じて、「サプライヤー様行動規範」の遵守状況を確認し、必要に応じて改善を要請しています。

2024年度は、⽇本における外国⼈技能実習制度を重点テーマとし、机上評価により優先度が高いと判断された2社に第三者機関による監査プログラム を受審いただきました。

監査の結果、強制労働や児童労働といった深刻な不適合は確認されませんでしたが、労働安全衛生などの面において、今後さらなる改善に取り組むべき点が明らかになりました。これらの指摘事項については、サプライヤー様より是正計画をご提出いただき、改善を実施いただいています。

＜サプライヤー様への働きかけ（2024年度）＞

■社員（TOTOグループで働くすべての人々）

企業理念の浸透やコンプライアンスに対する組織風土などについて総合的に把握する「TOTOグループ社員意識調査」をTOTOグループの社員に対して、年1回実施しています。この調査では、ハラスメント、強制労働、差別などの潜在的な人権リスクについても確認しており、意識調査の結果を分析し、その未然防止に向けて管理職や一般社員への研修に活用しています。

さらに、意識調査の結果は、全社会議やイントラネットで共有し、TOTOの各部門および全グループ会社にフィードバックを行い、職場ごとに意識改善に取り組んでいます。

また、2024年度の人権影響評価にて特定した「人権問題が生じる可能性が高い分野/課題」について詳細確認を行い、未然防止の取り組みを進めています。これまでの取り組み事例と今後の改善強化事項は以下の通りです。

＜人権問題が生じる可能性が高い分野/課題の取り組み事例＞

その他にも、2024年度は、森・濱田松本法律事務所の梅津英明弁護士を講師にお招きし、取締役および部門長が、ビジネスと人権の観点から人権について学ぶ、人権啓発幹部研修を実施しました。

■お取引先様／お客様

2024年度は、お取引先様と同一業態のグループ会社の調査を通じて、お取引先様やお客様における潜在的なリスクを想定し、人権リスク評価プロセスへの理解を深めました。

2025年度以降は、TOTOグループの人権への取り組み姿勢をお伝えしていきます。

苦情処理メカニズム

TOTOグループでは、人権問題やコンプライアンス問題について相談するための複数の窓口を設けています。通報内容については、十分な事実調査を行い、人権への負の影響が確認された場合は直ちに救済に努めます。
なお、匿名による通報も受け付けており、通報者の氏名などの秘密は厳守されます。

■社員（TOTOグループで働くすべての人々）からの通報・相談

TOTOグループでは、人権問題やコンプライアンス問題に関する相談先として、社内・社外の相談窓口を設け、日本・海外の全グループ会社へ展開しています。

＞コンプライアンス（通報窓口の設置）

■社外のステークホルダーからの通報・相談

TOTOグループは、2025年度に一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として加盟しました。JaCERを通じて、直接お取引のあるサプライヤー様やお取引先様/お客様をはじめ、直接お取引関係のない2次以降のサプライヤー様や地域コミュニティ等、あらゆるステークホルダーの皆さまから人権に関する苦情・相談を受け付けています。

【JaCERの苦情通報フォーム（外部サイトに移動します）】
・日本語：苦情を申し立てる｜JaCER ビジネスと人権対話救済機構
・英語：Report a Grievance｜JaCER
・中国語：申诉投诉｜JaCER 企业与人权对话救济机构
※英語版フォームから32言語に切り替えることが可能です。