調達についての考え方

TOTOグループは、企業理念に基づき、社会や環境に広く貢献し続けることを目指しています。

その実現のため、サステナビリティ経営を推進し、強みを活かしながらステークホルダーへの価値創造に取り組んでいます。

サプライチェーンのグローバル化に伴い、企業が直面するリスクは複雑さを増しており、TOTOグループは、倫理的かつ社会・環境にとって有効な行動を自社のみならず、サプライチェーン全体で高い水準で実践していくことが不可欠であると考えています。　　　　　　

サプライヤーの皆様とともに、サプライチェーン全体のサステナビリティ向上とリスク最小化に努めてまいります。

TOTOグループ購買方針

TOTOグループは、公平・公正な購買活動を通して、お客様にとって価値のある商品とサービスを提供してまいります。また、サプライヤーの皆様とともにサプライチェーン全体での社会的課題や地球環境問題などに取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

サプライヤー様行動規範

TOTOグループは、サプライヤーの皆様に経済的な基準に加え、社会、倫理、環境に関する基準、および

企業責任に関連する基準を満たしていただくことを期待しています。

その具体的な内容を「TOTOグループ サプライヤー様行動規範」としてまとめています。

本行動規範は、TOTOグループの社内規定に加え、「国連グローバル・コンパクトの10原則」をはじめ

とする主要なサステナビリティに関する国際基準に基づいて作成しています。

全てのサプライヤー様には、新規取引開始時および改定時に本行動規範を配布しています。

また、本行動規範の遵守につきましては、サプライヤー様ご自身はもとより、その先のお取引先に対し

ても同様にご協力をお願いしています。

なお、本行動規範は社会情勢や環境の変化に応じて適宜見直しを行っています。

グリーン調達ガイドライン

TOTOグループでは、「TOTOグループ地球環境方針」を定め、企業活動のあらゆるプロセスにおいての環境負荷の削減を推進し、 全社一丸となって取り組んでいます。
調達活動においては、サプライヤーの皆様のご協力を得ながら、地球環境保全および生物多様性保全に配慮した活動を推進し、サプライチェーン全体での環境負荷低減を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
その実践にあたり、取り組みの考え方やサプライヤー様にご協力頂きたい内容を「グリーン調達ガイドライン」としてまとめています。

体制

サステナビリティ調達の取り組み

アンケートや監査を通じて深刻なリスクが確認された場合、その課題に対して、改善を要請し、必要な支援を行います。是正措置が実施されず、改善が見られない場合、サプライヤー様との取り引きを終了する場合があります。
2024年度は、リスク評価および対応を通じて、取引を終了するに至った重大な顕在化または潜在的なマイナスの影響はありませんでした。

TOTOグループのサプライチェーン

TOTOグループの製造拠点は１０の国・地域に立地し、約1300社の多様な規模の生産材サプライヤー様との取引を行っており、サプライチェーンはグローバルに広がっています。
2024年度の調達金額ベースおよびサプライヤー数での地域別比率は下記の通りです。

 

新規取引先の選定基準

TOTOグループは、新たに取引を開始するサプライヤー様に対して、「TOTOサプライヤー様行動規範」の遵守をお願いしています。選定にあたっては、品質、コスト、納期に加え、人権や労働、腐敗防止、安全衛生、環境配慮といったサステナビリティに関する取り組み状況を評価表に基づき確認します。これらの遵守項目は取引開始の必須条件としています。

サステナビリティ取り組み評価

　（サプライヤー様アセスメント）

重要サプライヤー様の考え方

TOTOグループでは以下の定義に基づき、各部門にて重要サプライヤー様の選定を毎年実施しています。
・重要部品・原材料供給サプライヤー様
・代替不可サプライヤー様　　　　　　　　　　
・経営計画達成に必要となるサプライヤー様
・購入金額が大きいサプライヤー様

持続可能性リスクが高いサプライヤー様の考え方

TOTOグループでは以下の定義を基本とし、毎年スクリーニングを行っています。
・環境や社会、また生物多様性に与える影響が大きい原材料を取り扱うサプライヤー様
・人権・労働：世界銀行のガバナンス指標（Worldwide Governance Indicators (WGI)）値が低い国の
　サプライヤー様
・サステナビリティアンケートにおいて弊社要求水準に満たない項目があったサプライヤー様

主な取り組み

TOTOグループは、サプライヤー各社様の サステナビリティに関する取り組み状況を定期的に把握・評価しています。 2019年からはグローバルで運用を統一し、製品に使用する原料・部品を供給頂いている全てのサプライヤー様に対して、3年間を1サイクルとする、サステナビリティアンケートにご回答をお願いしています。
このアンケートはサプライヤー様行動規範の基本原則に沿った設問で構成されています。アンケートを通じて、サプライヤー各社様のサステナビリティに関する取り組み状況を確認し、重要な課題におけるリスクと機会を効果的に特定することで、建設的な対話につなげています。
特にTOTOグループが重要と考える設問については、遵守すべき要求基準点を設定し、その達成を求めています。 遵守項目を達成されていないサプライヤー様には是正措置計画のご提出をお願いし、改善完了まで活動を支援しています。
2024年には未達項目が確認された４社のサプライヤー様から是正措置計画をご提出頂き、４社全てで改善を実施頂きました。その結果、全てのサプライヤー様において基準を達成頂きました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、日本の重要サプライヤー様についてはアンケートの総合点に応じてA・B・C・Dの４段階でランク分けを行い、CおよびDランクのサプライヤー様に対しては対話やモニタリングを通じて是正処置をお願いすることとしています。2024年度は、該当するサプライヤー様はありませんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、サプライヤー各社様のサステナビリティ活動における強みと弱みをご確認頂き、継続的な向上に努めて頂くため、前回のご回答内容および2024年度のご回答全社平均を記載したフィードバックレポートをご回答頂いた全サプライヤー様にお送りしています。

2025年度も引き続き遵守項目の基準達成率100%維持を目指します。

アンケート調査結果

※ 遵守項目の基準達成率：TOTOグループで定めた遵守項目の基準をクリアしたサプライヤー様の割合。（是正完了を含む）

2024年度目標 ： 遵守項目の基準達成率100%

重要サプライヤー様に求める基準

サプライヤー様へのアンケート項目

サプライチェーンにおける人権リスクに関する取り組み

TOTOグループは、サプライヤー様との緊密な連携を通じて、事業におけるリスクへの対処と評価方法を常に検討しています。近年、企業の人権尊重への取り組みの中でもサプライ チェーンにおける人権は、社会からの関心が特に高く、その重要性はますます増しています。
TOTOグループでは、従来より主力製品の主要原材料であり、潜在的にリスクが高い土石原料を重要な管理対象と位置づけ、継続的にリスクの確認を行ってきました。さらに、より広範な事業領域におけるサプライチェーン全体での潜在的および実際の人権リスクを深く理解するため、2021年より社外専門家の支援のもと、サプライチェーンにおける人権デューディリジェンスを開始しました。

リスクアセスメントにおいては、強制労働や児童労働といった課題に特に焦点を当てています。

Global Slavery Index（WFF）など複数の国際的な指標から作成した、独自のより包括的なカントリー リスクスコアと、CHRB （Corporate Human Rights Benchmark）やKTC（Know The Chain ）などの企業人権評価をもとに作成した業種別リスクスコアに、TOTOグループの影響度を加味することで、確認優先度の高いサプライヤー様を特定しました。
2023年度では13社に第三者機関のサステナビリティ監査プログラム（WCA監査(Workplace Condition Assessment)など）または自社監査員による監査を実施し、強制労働や児童労働など深刻な不適合が無いことを確認しました。

2024年度は、日本における外国人技能実習制度を重点テーマとし、評価により優先度が高いと判断された2社に第三者機関による監査プログラムをを受審いただきました。監査の結果、深刻な不適合は見られませんでしたが、安全面などで今後のさらなる改善に向けて取り組むべき点が確認されました。指摘事項については、サプライヤー様より是正計画をご提出いただき、改善を実施いただきました。

2025年度も引き続き、サプライチェーン上流における人権デューディリジェンスの強化を図ります。

サプライチェーンにおける温室効果ガス削減の取り組み

商品ライフサイクル全体で見たCO2排出量のうち、「原材料・部品の調達」が3.3%(2024年度実績)を占めています。この領域は、現在のTOTOグループのSBT（Science Based Targets）の対象範囲には含まれていません。しかしながら、私たちの事業活動は、原材料、部品、副資材をはじめ、全てサプライヤー様にご協力いただく製品・サービスによって成り立っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TOTOグループの目指す「2050年　持続可能な社会、カーボンニュートラルを実現」のためには、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減への取り組みが不可欠であり、サプライヤーの皆様のご協力が欠かせません。
このような認識のもと、私たちは、2022年度にサプライチェーンの皆様に自主的な削減目標設定をお願いする取り組みを開始しました。具体的には、調達額80%以上を占める国内外の主要サプライヤー様に対して、温室効果ガスの排出量について自主的な削減目標の設定をお願いし、目標を設定いただきました。

将来的には、サプライヤー様固有のデータ（一次データ）を活用することで、各社様の削減努力をより正確に反映できる仕組みを目指しています。

その第一歩として、2024年度には主要サプライヤー様の温室効果ガス排出量の算定範囲を調査しました。その結果、約8割のサプライヤー様が自社（Scope 1, 2）の排出量算定に留まっていることが分かりました。

2025年度は、サプライヤー様の温室効果ガス排出量算定範囲の拡大に向けた支援を強化するため、複数のサプライヤー様と具体的な検討を進めて行きます。

生物多様性に配慮した調達

TOTOグループは、地球環境保全を最重要課題の一つと位置付けています。
「持続可能な社会」づくりに貢献することを目的に、高い環境意識をベースに企業経営を進め、TOTOグループおよびサプライヤー様を通して生物多様性の保全と資源の持続可能な利用にも取り組んでいます。
2010年に「持続可能な原料調達基準」を制定し、主力商品の原材料である土石原料、および、木質材料の調達を配慮すべき重要項目としています。この基準は「グリーン調達ガイドライン」に記載し、公開しています。人権・労働、コンプライアンスに加え、生産地の環境・生態系へ与える影響に配慮しながら「資源の持続可能な利用」と「安定調達」のバランスを取り、サプライヤー様とともに「サステナビリティ調達」を推進しています。

＜持続可能な原料調達基準＞
① 生産地の法令等を順守し生産された原材料であること
② 労働環境に関わる安全面・衛生面の取り組みが確保された原材料であること
③ 原材料の採取等に伴う地域の環境・生態系への影響が配慮されていること
④ 労働者の人権や原材料の採取等に伴う地域住民への影響が配慮されていること

土石原料

衛生陶器の原材料となる土石原料においては、全鉱山へ「採掘完了区域において、森林等の再生を行っているか」「採掘および粉砕くず等において、河川や湖沼の汚染を起こさないような取り組みを行っているか」等、TOTOが求める基準設定した項目を含むアンケートまたは商社を通したヒアリングを最低3年間1回実施し、合法性および持続可能性の確認をしています。 2024年は実施したすべての鉱山に、TOTOが求める基準を達成頂きました。
2025年度も引き続き遵守項目の基準達成率100%維持を目指します。

調査結果　　

調査対象：全衛生陶器生産工場

※調査実施率：衛生陶器工場で使用する土石原料を購入している全鉱山に対し調査を実施した鉱山の比率。

2024年度目標：遵守項目の基準達成率100%

鉱山へのアンケート項目(中項目)

河川を汚さない取り組み

河川を汚さない取り組みの一つとして、上澄みの水を放流できるように、沈殿用ため池の確認も
行っています。

採鉱完了後の植林状況

鉱山の採掘完了区域には植林を行い森林再生に
向けて活動しています。

木質材料

TOTOグループでは、合法性が証明された木材・木材製品を取り扱うことを基本としています。
日本の林野庁の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づき、
調達する木材・木材製品について、トレーサビリティに必要な情報（原産国、商流、合法性証明など）を
毎年調査し、生産する商品に使用する木材・木材製品の調達量に対する合法材と再生材の比率を目標値として設定し、実績値を確認しています。
近年は、合法材と再生材の比率は100%を維持しており、2025年度も引き続き100%維持を目指します。

木質材料合法材・再生材使用率

再生材：一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたものを材料とするもの
2024年度目標：合法材 ＋ 再生材 比率 100%

サプライヤー様とのコミュニケーション

サプライヤー様方針説明会

近年の自然災害に対する対応力強化としては、部品品目・生産拠点の把握、外部サービスを活用した迅速な被災状況確認、有事に備えた対策シミュレーションの実施等を通じて、リスク発生時の影響有無を即座に把握し、対策がとれる体制をサプライヤーと協働で構築しています。

また、部品毎の復旧プランに合わせたBCP対応在庫の確保や調達の複線化等、リスク想定を深化させて安定供給体制の構築に取り組んでいます。

パートナーシップ構築宣言

サプライヤー様からの通報・相談

TOTOグループでは、コンプライアンス問題などをご相談いただける（通報）窓口を設けております。
外部の第三者機関に窓口運営を委託することにより、ご相談者のお名前等のプライバシーを厳守し、
不利益を被ることのないよう通報者保護を徹底しています。
なお、ご相談内容に関しましては、コンプライアンス担当窓口で受付け、当該部門や関連部門と
協議の上、適切に対処いたします。

バイヤー人財育成

TOTOグループは、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現を目指すためには、購買担当者がサプライチェーンにおける社会・環境課題を認識することが不可欠であると考えております。TOTOグループでは新たに購買業務に携わる社員を対象にサステナビリティを含めた基礎研修を行うとともに、定期的にサステナビリティ調達研修を実施し、継続的なレベルアップを図っています。
また、サプライチェーンにおける人権リスクの低減や温室効果ガス排出量の削減など、強化すべき特定テーマについての研修を実施し、理解を深めています。

新規お取引先に関するご提案

TOTOグループでは広く世界から原材料、資材、サービスを提供していただけるサプライヤー様を
募集しております。
ご提案いただく際、上記リンク先にあります 「TOTO グループ購買方針」「サプライヤー様行動規範」
「グリーン調達ガイドライン」を必ずお読みください。
ご確認いただいた上で、下記のご提案フォームへお進みください。