持続可能な世界の実現のために地域に根ざした継続的な活動を支援
第15回「TOTO水環境基金」助成団体を決定

～国内4団体、海外6団体に計2,656万円を助成～

プラごみアートの様子（神奈川県）
プラごみアートの様子（神奈川県）
TOTO株式会社（本社：福岡県北九州市、社長：喜多村 円）は、このたび第15回「TOTO水環境基金」の助成団体を決定しました。選考の結果、国内4団体、海外6団体の計10団体に計2,656万円を助成します。これにより2020年度は、既に活動中の9件とあわせて、合計19件のプロジェクトへの支援となります。
今回の助成により、2005年の設立以来、のべ269団体に対して3億6431万円の助成を行うことになり、活動地域は40都道府県、15カ国に及びます。

再生した井戸を利用する女性（インド）
再生した井戸を利用する女性（インド）
国内でゴミについてのワークショップに参加した方々からは「家庭内で環境について話し合うきっかけとなった」「子どもが海のゴミで作った作品を家に飾っている」といった感想が寄せられ、海外で井戸の再生を行った地域の方々からは「水が出たとき、これで生き延びられると思った」「遠隔地への過度な水くみ労働から解放され、身体的・精神的なストレスが軽減した」などの喜びの声が寄せられました。
TOTOは創立以来「水」に関わる事業を展開してきた企業として、「TOTOグローバル環境ビジョン※1」のもと、地域社会の発展と地球環境の保護に貢献する活動を積極的に推進することで、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」に貢献し、今後も世界で必要とされ続ける会社を目指します。

「TOTO水環境基金」について

TOTOグループは、持続可能な世界の実現のためには、TOTOグループの果たすべき役割である節水技術の追求とともに、地域の事情に精通し、地域を支える団体の活動が欠かせないと考え、2005年度に「TOTO水環境基金」を設立し、水にかかわる環境活動に取組む団体への助成を続けています。
「地域に根ざした活動となりえるか」「一過性の活動ではなく、継続性があるか」を中心に選考を行い、想いを同じくする団体とプロジェクトを実施しています。当基金は助成によって活動を後押しするだけでなく、最寄の事業所のグループ社員が中心となって積極的にボランティア活動に参加する「協働」にも力を入れています。

第15回「TOTO水環境基金」助成プロジェクトの活動地

助成プロジェクトの活動地

第15回「TOTO水環境基金」助成団体一覧

【1】団体名： 特定非営利活動法人
白神山地を守る会 プロジェクト名： 陸奥湾の高温障害から環境を守る植林・普及活動 青森県 白神山地が世界遺産に登録された1993年に、ブナの森の復元・再生活動を実施する団体として設立。温暖化の影響で2010年に陸奥湾に高温障害が発生しホタテが全滅したことがきっかけとなり、東津軽郡平内町においても、高温障害から海を守る活動の一環として広葉樹の森づくりに取り組んでいる。これまでに行ってきた9年間の植林活動をさらに拡大し、環境教育やセミナーを通じて、陸奥湾の環境保全の意義を訴求していく。 【2】団体名： 特定非営利活動法人 しろい環境塾 プロジェクト名： 美しい下手賀沼の景観復活！2020 千葉県 自然環境の悪化が進む白井市などの北総地域（千葉県北部）において、里山の自然や耕作放棄された田畑を再生・保全する事業に取り組むことを目的に2000年に設立。次の世代により良い環境を引継ぎ、安らぎのあるまちづくりに貢献することを目指している。全国の湖沼で最も汚れた沼と呼ばれてきた手賀沼において、流域周辺の整備、外来生物の駆除等を実施し、生物多様性を維持・向上していくことにより、子どもたちが生きものにふれあうかつての水辺環境を復活させる。

【3】団体名： 一般社団法人 ClearWaterProject プロジェクト名： ドジョウを守り、地域に根差す 岩本川へ 愛知県 「子どもたちが目を輝かせて飛び込んでいくような川、海、湖を未来の世代に」をビジョンに、「豊かな水辺環境と水辺文化を創出する」ことを目指して2013年に設立。WEBやアプリを活用した自然再生につながる情報発信・サービス事業を行っている。 豊田市を流れる岩本川の希少生物や外来種を経年調査・分析し、教材冊子を作成。教材を用いた環境教育と併せて地域市民や小学生と共に外来種駆除や生物多様性創出のための実践的取り組みを実施し、河川環境を守る人材の育成と希少生物を維持できる水環境の構築を図る。　【4】団体名： 一般社団法人 自然再生と自然保護区のための基金 プロジェクト名： 学びと実践のための谷まるごと 棚田の自然再生プロジェクト 奈良県 耕作放棄地や放棄林等を活用し、二次的自然を再生・保全することで、多くの生物の命を救い育む生息地の確保・維持や自然保護区を設けることを目的とし、2006年に社団法人として設立。耕作放棄された谷あいの棚田を利用し、棚田・谷川・周辺里山を含む「谷まるごと」を生き物の楽園に再生する取り組みを進めていく。幅広い層の参加者を募るため、「エコ」「癒し」「ユニバーサルデザイン」等の要素を取り入れ、老若男女に魅力的な環境アクティビティを提供する。　【5】団体名： 特定非営利活動法人
ハロハロ プロジェクト名： アルマー島における持続可能な マングローブ林形成プロジェクト フィリピン共和国 フィリピン全土において、自立支援のための廃材を活用した雑貨製作・流通販売に端を発し、地域を変える「人」と「組織」の育成に取り組むために2012年に設立。JICAや日本国際協力財団の支援のもと、貧困地域の生計向上事業で成果を収め、現在では、教育支援としての幼稚園運営や奨学金制度、啓発活動としての環境美化等に事業を拡大し、課題の解決に取り組んでいる。 沿岸環境の悪化により住民の収入源である海藻事業が破綻したアルマー島において、小学校および村役場と共同しマングローブ植樹を行う。3年目となるプロジェクトの仕上げとして、目的としている「島人全体を巻き込んだ持続可能な沿岸環境保全」の達成を目指す。

【6】団体名： 公益財団法人
オイスカ プロジェクト名： ジャワ島の学校を対象とした 水環境の改善と環境教育事業 インド ネシア 共和国 すべての人々がさまざまな違いを乗り越えて共存し、地球上のあらゆる生命の基盤を守り育てようとする世界を目指して1961年に設立。現在36の国と地域に組織を持つ国際NGOで主にアジア・太平洋地域で農村開発や環境保全活動を展開している。海岸浸食による沿岸部の消失が著しいジャワ島のドゥマック県においてマングローブ植樹による緑の防波堤を造成すると共に、トイレ等の衛生設備が不十分な小学校の設備整備を行うことにより、子どもたちの教育・衛生環境を向上する。また児童・教員を対象とした実践的な啓発活動によって、水環境保全の意義についての理解と知識習得を図る。【7】団体名： 認定特定非営利活動法人
難民を助ける会 プロジェクト名： トイレで就学応援！難民児童を 支える衛生プロジェクト パキスタン・ イスラム共和国 インドシナ難民を支援するために、政治・思想・宗教に偏らない市民団体として1979年に設立。緊急・人道支援を行う日本生まれの国際NGOとして、これまでに約60の国や地域で活動を行っている。1997年には、地雷禁止国際キャンペーンの主要メンバーとしてノーベル平和賞を共同受賞している。アフガニスタン難民居住地近くの小学校でトイレなど水回りを中心に整備し、安心して学校生活をおくれる環境を整え、児童の就学を促進する。また、教師・保護者を対象にした衛生啓発研修を行う。【8】団体名： 認定特定非営利活動法人
ICA文化事業協会 プロジェクト名： インド干ばつ地域での飲料水確保のための井戸再生事業 インド 1970年に任意団体として活動を開始。ICA本部（カナダ）および世界30カ国のメンバー団体と協力し、独自に開発した人間開発手法を応用しながら住民主体の地域開発、復興、貧困削減等の支援活動を実施しており、活動国は22カ国以上にわたる。気候変動の影響により慢性的な干ばつ状態にあるインド北西部において、使用できなくなっている古井戸を再生し、水の安定供給を図り、日々水汲みの重労働に苦しむ女性や子どもの負担を軽減する。また、井戸維持管理研修等も実施し井戸の永続的な利用を図る。

【9】団体名： 認定特定非営利活動法人 ウォーターエイドジャパン プロジェクト名： インドにおける地下水保全・給水 設備整備プロジェクト インド 「2030年までにすべての人がすべての場所で清潔な水と衛生を利用できること」をビジョンとし、日本法人として2013年に設立。途上国での水・衛生プロジェクトの実施、国内外での政策提言、学校との連携による開発教育・各種イベントを通じた関心喚起に取り組んでいる。地下水の過剰利用や干ばつが原因で安全な水の入手が困難になっているアンドラ・プラデシュ州において、住民主体の地下水保全の取り組みを推進するとともに給水設備を整備し、人々が持続的に安全な水を利用できるようにする。【10】団体名： 認定特定非営利活動法人
道普請人(みちぶしんびと) プロジェクト名： ビクトリア湖ジンガ島の安全な水へのアクセス向上と緑化推進 ウガンダ 共和国 「開発途上国の問題は、現地に適したやり方で、そこに住む人々自身で解決する」ことの実現を目指し、2007年に設立。「土のう工法」による道づくりを中心に、エンジニアとしての技術開発、現地住民への技術移転・定着化を世界各地で工夫をしながら進めている。活動および技術支援で関与している国は27カ国にわたり、整備した道は総延長174kmにおよぶ。安全な水へのアクセスが低いジンガ島の４つの村に雨水集水タンクを設置し、住民による設備の維持管理システムを構築する。併せて安全な水利用・衛生についてのワークショップを開催し、住民の衛生意識向上を図る。また、地元小学生を中心とした育苗・植林により、島内の森林復元を目指す。

「TOTO水環境基金」ホームページ
※1：
TOTOグループはこれまで取り組んできた“環境”に加え、事業に関係の深い社会的なテーマとして“きれいと快適”“人とのつながり”を加えた新たな「TOTOグローバル環境ビジョン」を2018年4月よりスタートしています。各テーマでは目指す姿のもと、取り組み内容とその指標を定め、2022年度までの目標へ向けて推進しています。また、2015年に採択された国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」についても、このビジョンで設定した3つのテーマを中心に、さまざまな活動を通じて貢献していきます。
https://jp.toto.com/company/csr/vision/index.htm

TOTOグローバル環境ビジョン → グローバル環境ビジョンの3つのテーマを中心に、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」についても貢献していきます。
ニュースリリース全文は、以下よりダウンロードしてご覧ください。
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