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労働安全衛生

TOTOグループ安全衛生・防災方針

TOTOグループは、業務上災害ゼロ、業務上疾病ゼロを目指すとともに、快適な職場環境の形成に努めます。TOTOグループは、火災・風水害・その他の災害の未然防止を図るとともに、災害による被害を最小限に止めるよう努めます。

TOTOグループ安全衛生・防災方針

安全衛生管理体制

TOTOグループでは、安全衛生・警防活動の円滑な推進と水準の向上を図るため、代表取締役社長執行役員のもと、総務担当取締役執行役員を委員長とし、「安全衛生・警防中央委員会」を設置しています。当委員会は、半期に1回開催し、各事業部や労働組合の代表者が参加し、年間のグループ方針や基本施策等を定め、各事業所への浸透を図っています。

さらに、各事業所では、労使の代表者が参加し、毎月開催する「安全衛生委員会」にて安全衛生活動についての報告・審議、改善施策の決定を行い、職場の安全衛生担当者を通して職場へ活動の浸透・推進を図っています。

また、年に1回、取締役会で「安全衛生・警防中央委員会」の審議内容を報告し、安全衛生活動の推進状況の確認をするとともに、毎月開催される取締役や部門長が出席する生販執行会議にて、業務上災害・交通事故状況の共有・注意喚起を行っています。

安全衛生活動管理体制図


安全衛生マネジメントシステム

TOTOグループでは、ILOガイドラインの全般的な目的を反映しながら、厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に準じて、TOTOグループ全体で「安全衛生・警防マネジメントシステム」を運用しています。

また、厚生労働省の「あんぜんプロジェクト」に参画するなど、第三者機関も巻き込んだ安全衛生の取組みを推進しています。


労働災害の未然防止

安全衛生チェック(管理体制・状況の確認)

TOTOグループ全体で安全性をチェックする仕組みをつくり、2006年度より取り組みを進めてまいりました。これは日本の工場・製造グループ会社での人為ミスから災害につながる「不安全行動」や危険な状態をチェックして、改善につなげていく活動です。TOTOグループ内の生産拠点全事業場において、安全管理体制や現場での作業者の不安全行動、設備の危険状態をチェックしてまいりました。この活動の結果、生産拠点における設備の不安全状態が大幅に改善され、より安全に作業ができる環境が構築されました。2021年度は17拠点で実施し、安全チェックで指摘した箇所はすべて対策を完了しており、引き続き歯止めをかけていきます。

また、機械設備・化学物質等の危険または有害性の特定を明確にし、リスクを定量的に表わし適切なリスク低減措置を行うことにより労働災害を未然に防止する活動を進めています。

各拠点の日常活動においては、安全衛生担当者ならびに現場管理監督者による、「工場設備の稼働前点検」「毎日巡視」「作業の定点観測」「新商品開発時・新規設備・作業時におけるリスクアセスメント」等を実施しています。加えて、構内協力企業においても、相互の安全活動を共有・連携することで、災害の未然防止活動を展開し、労働災害件数ゼロに向けて取り組んでいます。

安全衛生チェックの様子(1)
安全衛生チェックの様子(2)

事業場相互の安全チェック(映像を通じた職場の定点観測)

TOTO本社の安全統括部門にて各事業場の職場安全状況、法令管理等を定期的に監査しています。

また、2020年度より職場の5Sや定位置管理、作業方法等における不安全な状態を撲滅するため、事業場の安全衛生担当者による定点観測を各事業場で実施しています。

その活動の中で、職場や作業の様子を定点で撮影し、動画をチェックすることで不安全状態を抽出し、改善へ繋げる活動を行っております。また、同じ動画を複数の事業場で相互でチェックすることにより、事業場の安全衛生担当者の視点強化や更なる改善力の向上を図っています。

快適な職場環境に向けた取り組み

TOTOグループでは、社員の業務上疾病予防のため快適な職場環境の維持・改善に努めています。職場環境測定により現状を把握し、発生源対策、作業方法の改善、教育等を行い、グループ全体で管理体制を整え、取り組みを展開しています。

粉じん対策

世の中よりも厳しい基準で管理し、日々継続的に取り組んでいます。ノーマスク化に向けて、粉じんの発生そのものを無くす対策、局所排気装置等の設置による設備的対策の他、暴露時間を極力短縮することにも努め、それでも対策が困難な箇所については、防じんマスク等の保護具により人体への影響がないよう対策を講じています。

粉じん対策を実施している職場

騒音対策

不可逆性の職業性疾患(難聴)を起こさないため、設備対策による発生源の封じ込め、暴露時間の短縮を進め、対策困難箇所については、耳栓等の保護具の正しい着用を徹底しています。

化学物質管理

SDSの周知、有機溶剤・特定化学物質に関しては作業環境測定を行い、問題のある箇所について逐次対策を講じています。また、化学物質のリスクアセスメントについてもグループで足並みを揃えて推進しています。

安全意識の醸成

安全衛生教育

TOTOグループでは、定期的な社内安全衛生教育を実施し、現場作業者や安全担当者のレベルアップを図っています。

安全衛生教育の様子(1)
安全衛生教育の様子(2)
安全衛生教育の様子(3)

交通安全教育

TOTOグループでは、セールスカーや通勤途上での車・バイク・自転車を利用する社員に対して、KY活動をはじめとした「職場交通安全運動」や「交通安全講習会」を自動車学校・警察のご協力を得て開催し、交通安全の意識向上を図っております。

交通安全講習会の様子

業務上災害の発生状況

休業災害度数率

TOTOグループでは、万が一業務上災害が発生した場合に備え、報告内容、報告ルート、報告期限等の報告ルールを設定しています。また、業務上災害が発生した場合は、報告ルールに従い、迅速に災害状況を把握し対策を講じるとともに、社内で災害状況や対策などの情報共有をし、類似災害発生の防止に努めています。


TOTOグループでは、安全衛生目標として、毎年の業務上災害件数「ゼロ」にすることを掲げています。
TOTOグループの2021年の度数率は、全国製造業平均を下回っています。今後も目標の業務上災害「ゼロ件」に近づけていくため、TOTOグループをあげて業務上災害を防ぐ取り組みを徹底していきます。
なお、TOTOグループの業務上の死亡災害件数(従業員・委託業者)は、過去4年間0件でした。
業務上災害につながる恐れのある事故や事象があった場合には、原因を追究し、労働関連リスクについて毎月全事業場に情報発信する等、再発防止策を周知・徹底しています。

※TOTOグループの安全衛生管理の対象としている持分法適用関連会社2社(厦門和利多衛浴科技有限公司、P.T.SURYA TOTO INDONESIA)を含む。

※「TOTOグループ委託業者」は、TOTOグループ全体の委託業者を対象としている。(日本の労働安全衛生法の考え方を参考に、食堂運営・清掃・保安の委託業者を除く。)


健康な心と体に向けた取り組み

TOTOグループでは、企業理念として、「一人ひとりの個性を尊重し、いきいきとした職場を実現します。」を掲げ、心と体の健康づくりを推進し、働きやすい職場環境の実現を目指しています。そのために、健康管理、メンタルヘルス対策、健康増進(健康づくり)を3本柱とした健康配慮の取り組みを展開しています。

健康管理

健康リスクを層別し、階層ごとに会社・健康保険組合・UNIONで連携して施策を展開しています。新たな生活様式や働き方など、どのような環境下においても社員自ら、自身の健康を管理できるよう2022年度も健康リテラシー(健康を自己管理し、改善する力)の向上を重点的に取り組みます。


※TOTOグループ(日本)

メンタルヘルス対策

TOTOグループ(日本)では、心の健康づくりとして3つのケア、①セルフケア、②ラインケア(上司によるケア)、③産業保健スタッフによるケア を推進しています。

メンタルヘルス研修体系

感染症対策

新型コロナウィルス感染症をはじめ、インフルエンザやデング熱、マラリア等さまざまな感染症から従業員を守るための情報発信を行っており、海外渡航者には予防接種を推奨しています。また、海外出向者に対しては、産業医による出向前教育を実施しています。

「新型コロナウィルス感染症対策」へ

健康増進(健康づくり)

TOTOグループ(日本)では、ヘルスケアセンターやTOTO健康保険組合が中心となって様々な健康プログラムを実施しています。2020年度以降は新型コロナウィルス感染症の拡大下において、3密を回避したイベント実施できるよう「RIZAPオンラインセミナー」や「ウォーキングイベント」等を開催しました。

本社・小倉第一工場では、敷地内の3分の1の社員がイベントに参加する【TOTOウォーKING】や、【トイレからの健康情報】として、食事改善や運動実践のポイント、女性のブースには、女性特有の疾患に早期に気づいてもらえるような内容のポスターを掲示するなど各所において工夫を凝らしたイベントを実施しています。

これらの活動を通して、生活習慣病の予防や健康増進、健康意識の醸成などを推進しています。

オンラインセミナー
昼休みの運動
女性用トイレポスター

 

 

「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に選定

TOTOは、「健康管理」「メンタルヘルス対策」「健康増進(健康づくり)」を3本柱とする健康への取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が主催する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に6年連続で認定されました。

※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

 

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