人権の尊重

TOTOグループ人権方針に関わる考え方

TOTOグループは、公正かつ自由な競争の下、社会に有用な付加価値および雇用の創出と自律的で責任ある行動を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担う存在であり続けたいと考えています。その実現のために、TOTOグループで働くすべての人々が社是・企業理念に基づき高い倫理観を持って活動し、社会的責任を果たしていくことを目指します。

TOTOグループで働く全ての人々の活動の基本スタンスである「TOTOグループ企業行動憲章」には、「各国、地域すべての人々の人権を尊重した事業活動を展開し、その発展に貢献する」ことを明記しており、TOTOグループ人権方針は、TOTOグループ企業行動憲章に基づき、企業として人権を尊重する責任を果たすという方針を定めたものです。

TOTOグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典」や 「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」などの人権に関する国際規範を支持、尊重します。

推進体制

TOTOグループは、公平で公正な経営を執行・監督するための仕組みとして、コーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

人権を含むサステナビリティ課題は、社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、審議・執行するとともに、取締役会において監督しています。

「サステナビリティ委員会」では、社是・企業理念の実現と「TOTOグループ企業行動憲章」を実行していくために、 “環境”“社会”“経営”の各分野を構成する部会が、推進計画を策定のうえ、関連部門、日本および海外のグループ会社に展開し、部門横断的な活動を行っています。

人権啓発活動

TOTOグループでは、「TOTOグループ企業行動憲章」に沿った行動例を日頃から確認できるようにするために、「TOTOグループビジネス行動ガイドライン」を制作しています。TOTOグループ社員として求められる行動が、各国・地域で働くすべての社員に浸透するよう企業理念やトップコミットメント、各行動指針をまとめ、13言語に翻訳し、海外を含めた全グループに配布しています。

なお、このガイドラインには、企業活動を推進していく上で重要な遵守項目として、「人権の尊重」「ハラスメントの禁止」に関する遵守ガイドを設けています。

また、日本では、毎年、全社員を対象に人権研修を実施し、約18,000名が受講しています。

【人権研修の概要】

人権デュー・ディリジェンスのプロセス

TOTOグループは、2023年度に制定した「TOTOグループ人権方針」に沿って、バリューチェーンを通じて事業活動の人権への負の影響を特定し、負の影響を防止・軽減していく「人権デュー・ディリジェンス」を推進しています。

事業活動における人権リスクの特定、負の影響を防止・軽減する取り組みやその実効性の確認を行い、統合報告書やTOTOホームページで情報開示しています。

＜取り組みの全体像＞

人権影響評価の実施

人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進める中で、2024年度に、専門機関の協力のもと、バリューチェーンにおいて、 負の影響が生じる可能性がある人権リスクの評価・特定を行いました。

＜人権影響評価のステップ＞

1：TOTOグループに関わる人権課題の俯瞰

・展開国やビジネスモデル等を踏まえカントリーリスクを整理し、拠点ごとの潜在的な人権課題を把握。
・社内の既存調査結果や報告資料を基礎として人権課題を把握。

2：人権課題に対するリスクの抽出

・社内資料や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」、法務省人権擁護局の「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応」等を参考にして抽出。
・TOTOおよびグループ会社を対象に人権リスク調査を実施。

3：人権リスクの評価

・抽出した人権課題をバリューチェーンに整理。
・各バリューチェーンにおける人権リスクをこれまでの調査活動から総合的に判断し、深刻度と発生可能性の2軸で評価、人権リスクをマッピング。

4：「人権問題が生じる可能性が高い分野/課題」の特定

・人権リスクの高い項目に対して、専門機関のセカンドオピニオンとの比較、「TOTOグループ人権方針に関わる考え方」に定めた「人権に関する重要課題」との関連性、いくつかの部門およびグループ会社に対するヒアリング調査や自社事業との関わりの強さ等を考慮し、取り組み優先順位の高い「人権問題が生じる可能性が高い分野/課題」を特定。

＜人権問題が生じる可能性が高い分野/課題＞

人権の負の影響の防止・軽減／実効性評価

･サプライヤー様

TOTOグループは、持続可能なサプライチェーンの構築に向け、直接のお取引先様のみならず、その先の事業者の皆様に対しても「TOTOグループ サプライヤー様行動規範」の遵守を求めています。本規範を通じて、人権の尊重、労働環境の整備、安全衛生の確保、環境保全、およびビジネス倫理の徹底をサプライチェーン全体で推進しています。

[サステナビリティアンケートと改善支援（SAQ)]
人権・労働・環境等のリスクを継続的に把握するため、原材料・部品を供給いただく全サプライヤー様を対象に、3年周期で「サステナビリティ・アンケート（自己評価）」を実施しています。

・2025年度の実績： 対象となる434社へのアンケート調査を実施しました。

・是正状況： 回答結果に基づきリスク緩和が必要と判断された5拠点すべてに対し、改善要請および指導を行いました。その結果、全拠点において是正計画が適切に実行されたことを確認しています。

[リスク評価と第三者機関による監査（実地確認）]
TOTOグループでは、強制労働（現代奴隷制）および児童労働の根絶を最優先課題と位置づけ、アンケート結果に加えて地理的・セクター別リスクを統合したスクリーニングにより、優先的に対応すべきサプライヤー様を特定しています。

・リスク特定精度の向上： 2025年度は、新たに「労働力構成」を評価基準に組み込みました。アジア圏の重要サプライヤーを対象に、移民労働者、季節労働者、契約社員、派遣労働者などの雇用実態について詳細な分析を実施し、より深度のあるリスク特定を行いました。

・監査実績と結果： 特定された優先度の高いサプライヤー3社に対し、WCA監査を実施しました。監査の結果、強制労働や児童労働を含む重大な法令違反は確認されませんでしたが、労働時間管理および社会保険料の支払いに関する問題点が指摘されました。

・監査後の是正措置： 指摘事項が確認されたサプライヤーに対しては是正措置計画（CAP）の提出を求め、2025年度末時点で必要な改善策がすべて完了していることを確認しています。

＜サプライヤー様への働きかけ（2025年度）＞

･社員（TOTOグループで働くすべての人々）

企業理念の浸透やコンプライアンスに対する組織風土などについて総合的に把握する「TOTOグループ社員意識調査」をTOTOグループの社員に対して、年1回実施しています。この調査では、ハラスメント、強制労働、差別などの潜在的な人権リスクについても確認しており、意識調査の結果を分析し、その未然防止に向けて管理職や一般社員への研修に活用しています。

さらに、意識調査の結果は、全社会議やイントラネットで共有し、TOTOの各部門および全グループ会社にフィードバックを行い、職場ごとに意識改善に取り組んでいます。

また、2024年度の人権影響評価にて特定した「人権問題が生じる可能性が高い分野/課題」について詳細確認を行い、未然防止の取り組みを進めています。これまでの取り組み事例と今後の改善強化事項は以下の通りです。

＜人権問題が生じる可能性が高い分野/課題の取り組み事例＞

2025年度は、「人権問題が生じる可能性が高い分野/課題」に対する取り組み状況の点検を行いました。具体的には、規定類の見直しや研修実施等を通じて、人権リスク低減に向けた取り組みが進んでいることを確認しています。今後も、年次で取り組み状況をモニタリングし、人権への負の影響の防止・軽減を行っていきます。

･お取引先様／お客様

2024年度は、お取引先様と同一業態のグループ会社の調査を通じて、お取引先様やお客様における潜在的なリスクを想定し、人権リスク評価プロセスへの理解を深めました。

2025年度より、構内協力企業様や国内グループ販売会社の取引のある施工店様に対して、TOTOグループの人権への取り組み、および「人権に関する苦情処理窓口」の周知を進めております。引き続き、お取引先様と連携し、人権課題の未然防止と、救済メカニズムの認知向上を図ります。

TOTOグループでは、人権問題やコンプライアンス問題について相談するための複数の窓口を設けています。通報内容については、十分な事実調査を行い、人権への負の影響が確認された場合は直ちに救済に努めます。

なお、いずれの窓口においても匿名による通報を受け付けており、通報者の氏名などの秘密は厳守されます。また、窓口を正当に利用して通報や相談を行った方に対し、報復行為等の不利益な取り扱いを行うことを禁止しています。

■社員（TOTOグループで働くすべての人々）からの通報・相談

TOTOグループでは、人権問題やコンプライアンス問題に関する相談先として、社内・社外の相談窓口を設け、日本・海外の全グループ会社へ展開しています。

＞コンプライアンス（通報窓口の設置）

■社外のステークホルダーからの通報・相談

TOTOグループは、2025年度に一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として加盟しました。JaCERを通じて、直接お取引のあるサプライヤー様やお取引先様/お客様をはじめ、直接お取引関係のない2次以降のサプライヤー様や地域コミュニティ等、あらゆるステークホルダーの皆さまから人権に関する苦情・相談を受け付けています。なお、2025年度までに本窓口に人権に関する苦情・通報はありませんでした。
人権に関する苦情・通報は、以下フォームからお願いいたします。

【JaCERの苦情通報フォーム（外部サイトに移動します）】
・日本語：苦情を申し立てる｜JaCER ビジネスと人権対話救済機構
・英語：Report a Grievance｜JaCER
・中国語：申诉投诉｜JaCER 企业与人权对话救济机构
※英語版フォームから32言語に切り替えることが可能です。