コンプライアンス

TOTOグループは、あらゆる企業活動において法令や社会的ルール等を遵守し、公正・透明な行動でお客様の満足を目指します。

コンプライアンス推進のPDCAサイクル

トップマネジメントの役割と責任

1. コンプライアンスマネジメントシステムの構築と浸透
2. コンプライアンスマネジメントシステムの有効性の確認と評価
3. これらに必要な経営資源の投入
4. 権限委譲の適切性確保

コンプライアンス委員会の役割と責任

コンプライアンスマネジメントシステムの推進

1. 基準と手続きの確立
2. 管理体制の確立
3. 教育・情報伝達の徹底
4. モニタリング・監査・報告システムの確立
5. 違反行為に対する適切な懲戒の徹底
6. 法令等違反行為への適切な対応と再発防止対策
   
   
   

TOTOグループは、コンプライアンスに関する社会的要請や2011年に参加した「国連グローバルコンパクト」の理念をグローバルに反映させるため、TOTOグループコンプライアンス方針へ「反腐敗・反贈収賄・反カルテル」を明記し、より強い姿勢で臨む意志を示すとともに「米国量刑ガイドライン」の考え方を参考にコンプライアンスマネジメントシステムを強化してきました。

より強固なコンプライアンス体制を構築するため、コンプライアンス委員会および法令統括部門の役割・権限をコンプライアンス推進マネジメント規定で明確に定義し、活動が着実に推進されていることを確認しています。

また、年4回開催するコンプライアンス委員会において、法令統括部門から報告されるグローバルでのコンプライアンス教育・モニタリング等の年度計画・実施結果を確認・承認するプロセスを盛り込むことで、より効果的で透明性の高いコンプライアンス推進活動を目指しています。

引き続き、職場内において、職場で起こりうる違反事例をもとに、管理者が自らの言葉でコンプライアンスの徹底を伝え、社員同士がルール遵守について話し合う場を設け、ルールに則った正しい行動をする組織風土の醸成に努めています。今後も、すべての職場でコンプライアンスを尊重する行動が定着し、組織風土として根付くようこれらの研修を推進していきます。

また、違反を未然に防止するためには、個人の報酬、業績との連動性も重要です。TOTOグループでは、個人の役割や、業績との連動性を規定により定義し運用しています。更に、違反した場合の対応についても、定義の上、厳密な対処を行っています。

コンプライアンスマネジメントシステムを含む品質マネジメントシステムに関してはISO9001による認証を得ています。

社員一人ひとりにコンプライアンスを浸透させるため、新任部課長、新任グループ会社社長、新入社員等を対象に教育やeラーニングを展開しています。また、事業に関わる独占禁止法、下請法、労働契約法、個人情報保護法、著作権法、薬事法、特許法など各種法令を統括する部門より関係する実施部門の社員に対しコンプライアンス研修等を実施しています。あわせて、各法令統括部門では各部門を訪問して講義を行う出前セミナーも実施しています。2014年度よりインサイダー取引に関するｅラーニングを全社員対象に実施し周知徹底を図っています。

日本の独占禁止法をはじめとする各国の競争法を遵守するため、競争法遵守マネジメント規定（日本語、英語、中国語）を制定し、違反行為の未然防止、確認・早期発見および違反行為発生時の危機管理を適切に行うためのマネジメントシステムを構築しています。規定には、違反者が、所属する会社の規則に従って厳重に処分されることも明記しています。

国内においては、遵守ガイドを配付するとともに、関係部門ごとにキーパーソンを設置して、法務部門と連携しながら法令違反の未然防止に努めています。また、営業部門の管理職とセールスに対しては、独禁法の理解度を高めるためのテストを毎年実施しています。さらに、法務部門による出前セミナーも各所で実施しています。

海外グループ会社においては、競争法違反および贈賄を防止するためのコンプライアンス・プログラムの整備を推進しています。

日本の不正競争防止法をはじめとする各国の反腐敗法を遵守し、公平かつ透明な事業活動を行うため、リスク管理委員会で重大リスクとして抽出し、重大リスクのコンプライアンス違反の重点課題として、反腐敗法違反の未然防止活動を推進しています。リスク管理委員会で重大リスクとして取り上げた案件は、取締役会に報告しその対応を審議します。

具体的には、TOTOグループビジネス行動ガイドラインの中に「公務員への不正支払防止」や「贈収賄行為の禁止」などの項目を入れ、海外グループ会社まで配布し、腐敗防止に関する意識醸成のための活動を行っています。

海外グループ会社営業部門のセールスに対しては、反腐敗法について現地でのヒアリングを行っており、更に社内研修も実施しています。

また、全ての海外グループ会社に法務責任者を設置し、現地法律事務所とのネットワークを構築しています。

法的リスクの発生に備えて、平時より弁護士情報を収集し、法令遵守状況のモニタリング及び体制を含めた有事対応マニュアルを整備しています。

TOTOグループは世界各国の税法を遵守するために、税務方針を定めることで税務の透明性を確保します。グローバルに税務リスクを排除し、株主価値の向上を目指します。

国際的な安全保障の観点から、輸出関連法規により規制されている貨物・技術の不正な輸出を防止するため、グループの輸出管理体制を整備しています。また、適正な輸入関税、消費税の納税をするため、輸入管理体制の整備も実施しています。加えて、OFAC等の域外適用についても規制されている当事者との取引防止のため、社内外のパートナーの確認を行っています。輸出入管理委員会で、リスト規制の該非判定、キャッチオールの確認や輸入評価申告状況について報告し、グループ内での情報共有を図るとともに、委員会事務局によるセミナーも各所で実施し、今後も継続して輸出入管理の徹底・強化に努めていきます。

前会計年度中は以下の対応強化を図る重要法令類をはじめ、経営に重大な影響を及ぼすような違反件数は0（ゼロ）件です。

この制度は、TOTOグループで働くすべての方や退職後1年以内の方を対象にしており、新入社員等を対象にした教育やeラーニングを通じて制度の周知・浸透を行っています。また、当社の事業に関係のある購買取引先も利用することができます。通報はメール、Webフォーム、電話などででき、通報者が希望する氏名等の秘密は厳守され、匿名の通報も受け付けています。通報制度を正当に利用することによる通報者への報復や不利益な扱いがないことを保証しており、対応後、「通報者捜し」や「報復」の有無を確認し、そのような動きがあった場合は懲戒処分を含め厳重に対処いたします。

2024年度の通報・相談件数は、国内50件、海外8件でした。