労使間の対話

結社の自由および団体交渉権の尊重

TOTOグループは、「国連グローバル・コンパクト」へ加盟し、グローバル・コンパクトの掲げる「人権・労働・環境・腐敗防止」の10原則を支持し、労働環境等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権や団体交渉権を尊重しています。

2022年度の労働組合などに属する社員比率

87.7％ (※労働組合などが組織されている国や地域を対象とした比率)

日本での取り組み

TOTOとTOTO UNIONは、労使関係ならびに会社事業活動の円滑化を目的に、さまざまな対話を実施しています。具体的には、 「処遇・労働条件」、「総実労働時間の削減」などをテーマに積極的な労使協議を行い、適切な事業運営につなげています。

また、「経営協議会」を開催し、労使のトップが毎月協議を行っています。さらに、特に重要なテーマについては「労使委員会」において、十分な検討・協議を重ねたうえで決定を行っています。こうしたプロセスを経て導入された労働条件や各種制度は、ダイバーシティサイト等の社内イントラネットでの情報発信や、組合報での掲載配布など、労使が協力して周知徹底活動を展開しています。

なお、TOTOおよび一部のグループ会社には労働組合が組織されており、TOTOグループ各社の労働組合では、ユニオンショップ制を採用しております。

海外での取り組み

各国の労働法制に従い、十分な労使協議による適切な労使関係を継続しています。具体的には、「賃金」、「福利厚生」、「環境改善」などをテーマに積極的なコミュニケーションを行い、良好な労使関係づくりに力を注いでいます。

また、中国のグループ会社には、労働者の団体である「工会」が組織されており、活発な取り組みを行っています。