社員とともに
ワークライフバランスの推進
TOTOグループは、すべての社員が労働時間の見直しなどによって仕事と家庭生活の調和を図ることが生産性や働きがいの向上につながると考え、ワークライフバランスの推進に取り組んでいます。「TOTOグループコンプライアンス方針」に、あらゆる企業活動において法令や社会的ルール等を遵守することを定め、各地域に適用される労働時間などを定めた関係法令などを遵守するとともに、長時間労働の抑制に努めています。
社員のワークライフバランス促進
TOTOグループでは、多様な人財が集まり、安心して働きイキイキとチャレンジできるよう、有給休暇の取得を奨励しているほか、多様な働き方や育児・介護の両立を支援する各種制度を整備しています。
また、ワークライフバランスの意識啓発の一環として、各種制度の利用者数や具体的な利用事例をイントラネットや社内報に掲載、発信し、社員一人ひとりが、自身のワークライフバランス向上について考えるきっかけ作りを行っています。
これらの取り組みが評価され、日本生産性本部主催の第6回『 ワーク・ライフ・バランス大賞』優秀賞を受賞しました。
労働時間
| 2021 | 2022 | 2023 | |
| 年間平均所定労働時間（時間） | 1,901.8 | 1,901.0 | 1,907.9 |
| 年間平均実労働時間（時間） | 1,937.8 | 1,916.0 | 1,913.8 |
| 月間平均時間外・休日労働時間（時間） | 18.5 | 18.1 | 16.4 |
※TOTOグループ（日本）の正社員・契約社員
有給休暇取得率
| 2021 | 2022 | 2023 | |
| 有給休暇取得日数（日） | 17.5 | 18.2 | 18.4 |
| 有給休暇取得率（%） | 91.2% | 94.3% | 95.6% |
※TOTOグループ（日本）の正社員・契約社員
育児・介護支援制度の利用者数
| 2021 | 2022 | 2023 | ||
| 育児休業（※1） | 合計 | 200 | 237 | 247 |
| 男性 | 66 | 96 | 120 | |
| 女性 | 134 | 141 | 127 | |
| 育児休業取得率 | 男性 | 37.7% | 66.7% | 73.2% |
| 女性 | 100% | 100% | 100% | |
| 育児短時間・フレックス勤務 | 合計 | 318 | 310 | 305 |
| 男性 | 6 | 4 | 10 | |
| 女性 | 312 | 306 | 295 | |
| パパママ・孫休暇 | 合計 | 297 | 217 | 354 |
| 男性 | 215 | 149 | 176 | |
| 女性 | 82 | 68 | 178 | |
| 介護休業 | 合計 | 13 | 17 | 10 |
| 男性 | 1 | 1 | 4 | |
| 女性 | 12 | 16 | 6 | |
| 介護短時間・フレックス勤務 | 合計 | 9 | 5 | 9 |
| 男性 | 2 | 0 | 1 | |
| 女性 | 7 | 5 | 8 | |
| 勤務地限定制度 | 95 | 107 | 116 | |
| 配偶者の海外転勤に伴う休職制度 | 10 | 11 | 11 | |
※TOTOの正社員・契約社員
※「育児短時間･フレックス勤務」、「介護短時間・フレックス勤務」は、
それぞれ2021(2022.4時点)、2022(2023.4時点)、2023(2024.4時点)
※ 「パパママ・孫休暇」「配偶者の海外勤務に伴う休職制度」は、TOTOグループ（日本）の正社員・契約社員
※1 2022年度以降の男性育児休業取得者数は、当社独自の育児目的休暇（パパママ・孫休暇）取得者を含む
育児・介護に関する両立支援制度の内容
| 育児に関する内容 | 介護に関する内容 | |
休業（※1） | 育児休業：子が出生した日から満2歳に達した日まで育児をするための休業制度 | 介護休業：親族を2週間以上介護するための休業制度（最大３６５日） |
| 出生時育児休業（男性のみ）：子の出生後８週間以内に、通算して４週間を限度として２回に分割取得可能 | ||
産前産後休業（女性のみ）： | ||
| 休暇 | 看護休暇：子の看護のために休暇取得が可能 | 介護休業：親族の介護のために休暇取得が可能 |
慶弔休暇：配偶者の出産時に休暇取得が可能（有給) | ||
| 積立休暇（※2） | パパママ･孫休暇：子もしくは孫を持つ社員に対し、家事や育児を目的とした休暇取得を奨励する有給の休暇取得制度 | 看護・介護休暇：親族の看護・介護で休暇取得可能 |
| 短時間勤務・ずらし勤務 | ・1日30分から最大半日の勤務時間の短縮が可能 | |
| フレックス勤務制度 | フレックス勤務（コアタイムあり）が可能（一部対象外部門あり） | |
| 所定外労働の制限 | 深夜勤務、所定外労働を免除 | |
| 在宅勤務 | スポット又はフルタイムで在宅勤務可能（自身の長期治療での利用も可） | |
| 福利厚生制度のカフェテリアプラン（※3）の中での費用補助 | ベビーシッター、託児サービス、保育園、幼稚園を利用した費用に対して補助 | 介護サービスを受けた際の費用に対して補助 |
| 勤務地限定制度 | 出産・育児・介護・結婚等のライフイベントに合わせた働き方の支援を目的に、一時的に３年以上希望居住地での勤務が可能 | |
| 配偶者の海外転勤に伴う休職制度 | 配偶者の海外勤務時に帯同する際、キャリアを継続できるよう、3年間／回を上限として休職できる制度。複数回利用の場合は、日本で1年以上復職後再利用可。 （子がいなくても利用可） | － |
※ ：TOTOグループ（日本）を対象。※３はTOTO（日本）を対象
※1：「育児休業」「出生時育児休業」「介護休業」は、社員の共済会（会社からの拠出金あり）より給付金を支給
※2：時効により消滅した年次有給休暇を積立できる
※3：複数の福利厚生のうち、与えられたポイントの範囲内で社員自身が必要なものを選んで利用できる制度
多様な働き方を支援する主な制度の利用実績
| 2021 | 2022 | 2023 | |
| 時間休暇 | 5,660 | 5,734 | 5,962 |
| 半日休暇 | 7,269 | 7,346 | 7,436 |
| ボランティア休暇 | 46 | 9 | 21 |
| リフレッシュ休暇 | 85 | 338 | 1,259 |
| フレックスタイム制 | 5,509 | 5,600 | 5,701 |
| 在宅勤務制度 | 3,554 | 4,771 | 5,238 |
※TOTOの正社員・契約社員
※「在宅勤務制度」は、TOTOグループ（日本）の正社員・契約社員
多様な働き方を支援する主な制度の内容
| 制度内容 | |
| 時間休暇 | 年5日（=40時間）分を限度として、1時間単位での休暇取得をすることができます。 |
| 半日休暇 | 年次有給休暇は、原則として1日単位となっていますが、回数の制限なく、半日単位に分割して休暇取得することができます。 |
| ボランティア休暇 | 社員のボランティア活動への参加を支援するための年間5日のボランティア休暇制度です。 |
| リフレッシュ休暇 | 入社後10、20、30、40年勤続した社員を対象に、海外または国内の旅行を行うことにより、心身のリフレッシュをはかり、見聞を広げることを目的とした休暇制度です。 |
| フレックスタイム制 | 研究・開発・企画など、各人の自主性を基本とした主体的・計画的な時間の利用が必要かつ有効な部門において実施しています。 |
| 在宅勤務制度 | 多様なライフスタイルへの対応、時間の有効活用による生産性向上など、場所と時間を柔軟に活用できる働き方で、以下の2種類の在宅勤務制度を選択することができます。 |
| 自己研鑽のための休職制度 | 進学、留学、資格取得など学び直しのため、３年間を上限として休職できる制度です。 |
退職者の状況
| 2021 | 2022 | 2023 | |
| 総離職率（%） | 2.5% | 2.7% | 2.7% |
| 自己都合離職率（%） | 2.1% | 2.5% | 2.2% |
※TOTOグループ（日本）の正社員
※「総離職率」は、すべての退職事由を対象に算定
自己都合退職者におけるライフイベントでの退職者の状況
| 2021 | 2022 | 2023 | |
| ライフイベントによる総離職率（%） | 1.4% | 0.0% | 0.0% |
※TOTOグループ（日本）の正社員
※自己都合退職者のうち、働き続けたいが出産･育児･結婚･介護事由で退職された方の人数で算定
男性社員の家事・育児参画推進
TOTOグループでは、多様な働き方への理解とワークライフバランスの促進、働く女性を支える為の男性の意識啓発を目的に、男性社員の家事・育児参画を推進しています。有給の育児休暇制度である「パパママ・孫休暇制度」は、子供や孫をもつ社員が家事や育児を目的とした休暇取得を奨励するもので、収入の減少を理由に育児休業取得をためらう社員や、育児休業期限終了後の社員などに対して、積極的な家事・育児の参画を支援し、子育てを後押しする制度です。また、社内イントラネットに専用サイトを設置し、関連制度や育児との両立に関するガイドブックの掲載、ロールモデルの紹介を行う等、積極的な休暇取得と、意識の醸成を進めています。男性社員の育児休業取得目標については2026年度までに85％と設定し、育児休業取得希望者が安心して取得できるようにも取り組んでいます。
これらの取り組みが評価され、厚生労働省より「子育てサポート企業」に認定、2012年に次世代認定マーク『くるみん』を、2018年には、パパママ休暇の取得率が30％を達成したため、より水準の高い『プラチナくるみん』を取得しました。
キャリアとライフイベントの両立支援
TOTOグループでは、すべての社員が、仕事とライフイベントとのバランスをとりながら、キャリアを継続することができるよう、さまざまな制度の導入と運営による支援を行っています。
主な支援制度としては、結婚・出産・育児・介護を事由に一時的に希望居住地での就業を選択できる勤務地限定制度や、配偶者の海外転勤にともなう3年間の休職制度、ライフイベント等によってやむを得ず途中退職する場合、希望者には求人案内を行う等の人財登録制度等があり、退職事由が解消して、再び働きたいと希望した時点で案内などを行っています。
多様な働き方の実現
ライフイベントを理由とした離職を防ぐことを目的に、育児・介護との両立を図る支援策として「短時間勤務制度」や「休暇・休業制度」等に加えて、育児・介護事由による「在宅勤務制度」を導入しています。
病気治療と仕事との両立についても、必要な治療を受けながら働き続けられるよう、在宅勤務などで支援しています。
また、社員が自分らしく働けるように、ライフスタイルや個々のニーズに合わせて、働く場所や時間を柔軟に活用できる「多様な働き方」でチャレンジできる職場づくりを継続して推進しています。
福利厚生制度
社員一人ひとりが安心してイキイキとチャレンジして働き続けることができるような福利厚生制度を設けています。社員がワークライフバランスを充実させられるように、制度の改善も継続的に進めています。
・持株会制度
持株会を通じて社員が自社株を毎月購入し、中長期的な財産形成を支援する制度です。
・社宅制度
転勤等業務都合で社宅を必要とする社員には、社内規定に基づき社宅を準備する制度です。
・通勤費補助制度
社員が公共交通機関を利用して通勤する場合、自転車や自動車ならびにバイクを使用して通勤する場合
には、社内規定に基づき、通勤にかかる交通費や通勤費の補助をする制度です。
・リゾートハウス・保養所
社員およびその家族の健康保持増進と保養のための施設を利用できます。
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