ＴＯＴＯ株式会社（本社：福岡県北九州市、社長：清田 徳明）は、グローバルな環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体であるCDP^※より、気候変動への取り組みにおいて、最高評価の「Aリスト企業」に初めて選定されました。

CDPは環境問題に高い関心を持つ世界中の機関投資家などの要請に基づき、企業や自治体に対して、気候変動、水資源保護、森林保全などの環境問題への取り組みと情報開示を求める活動を行う非営利団体です。世界の主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価し、最も優れた企業を「Aリスト企業」として毎年認定しています。2023年は23,000以上の組織が質問書を通じて情報開示を行い、気候変動では、346社（うち日本企業109社）が「Aリスト企業」に選定されました。

CO₂排出量の削減について、ＴＯＴＯは2030年の目標を設定し、SBTイニシアチブの認定を受けています。2022年度のCO₂排出量は、事業所からのCO₂排出量（Scope1・Scope2）の合計で26.7万tとなり2018年度比約25%削減、商品使用時のCO₂排出量（Scope3カテゴリ11）は1,701.9万tとなり2018年度比約7%削減となりました。

ＴＯＴＯグループは、新共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０において、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「きれいと快適」「環境」「人とのつながり」とし、サステナビリティ経営に取り組んでいます。これらの取り組みを通して、社会課題の解決および経済的成長を実現するとともに、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」にも貢献していきます。

※CDP：1年に一度、調査対象となる企業に質問書を送付し、各企業から集計した回答内容を公開するもの。企業向けには｢気候変動｣｢水セキュリティ｣｢フォレスト｣の3分野で評価が行われる。

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