リフォーム費用を知る
リフォーム工事の契約書の見方
工事をお願いするリフォーム店を選び、提案プランの詳細を決めた後、いよいよ契約を交わします。不慣れなために戸惑う方も多いですが、リフォームに対して正式にGOサインを出す場なので注意深くすすめたいところです。
ここでは、契約時に確認したいことや、契約書や約款、クーリングオフのポイントをまとめました。
※このページに掲載している契約書はあくまでも参考例です。また契約書等の解説は一般的な内容であり、具体的な取引を想定したものではありません。実際の取引ごとに契約書等の内容は異なりますので、必要に応じて専門家にご相談いただきますようお願い申し上げます。
契約時に確認したいこと
契約書はリフォーム店との合意内容を明確にした書面として、万が一の際に有力な証拠となります。希望する内容がきちんと反映されているか、十分チェックしましょう。
工期・仕様・金額・工事内容をチェック
まずは工期と仕様、合計金額を確認しましょう。そして、契約書のもととなる見積書や仕様書などで、どの範囲までが契約金額に含まれ、どこからが追加となるのかを確認してください。
支払い条件をチェック
契約金額などに応じて、一括で支払う場合と複数回に分けて支払う場合があります。分割で支払う場合、「前受金 30%／中間金 30%／完成引き渡しの時 40%」のようにそれぞれの配分と支払い期限を確認しておきましょう。
万が一のための損害金・保証をチェック
工事では、時に思わぬ事態に見舞われることもあるかもしれません。以下の点を確認して、備えておきましょう。
・工事完了が遅れた時の遅延損害金はいくらか？
・引き渡し後、不具合が見つかったときに、しっかりフォローしてもらえるか？
・引き渡し後の保証期間と保証範囲は？
・リフォーム店の都合により、万が一工事を中止した場合の補償はいくらか？
・工事中、ご近所に損害を与えた場合の負担はどうするか？
契約書のほかにも、このような書類があります
リフォーム工事では、契約書以外にも多くの書類を手渡されることがあります。その都度チェックしたうえで、契約書内容と併せて改めてチェックしましょう。
● 工事請負契約書
● 見積書
● 仕上げ表
● 打ち合わせシート
● 工程表
● 図面
● 約款
契約書の見方
ここでは、リフォーム工事の契約書・約款・クーリングオフの説明書の見方をご紹介します。
契約書はここをチェック
❶契約締結日
契約締結日が正確に記載されているか確認しましょう。
❷収入印紙
契約金額に応じた収入印紙が貼られ、消印が押印されているか確認しましょう。
❸工事名・工事場所・工事内容
仕様書などと照らし合わせ、内容に間違いがないか確認しましょう。
❹工期
工程表と照らし合わせ、内容に間違いがないか確認しましょう。
❺注文者
正しく記載されているか確認しましょう。
❻請負者（リフォーム店の社名・代表者名
記載に間違いがないか、社印が押されているか確認しましょう。
❼請負代金額（総額・うち工事価格・消費税）
見積書と同じ金額になっているか確認しましょう。
❽支払い方法
前受金・中間金・完成引き渡しの時など支払いタイミングと金額を確認しましょう。
約款はここをチェック
約款とは、リフォーム⼯事に伴うさまざまな取り決めが記載された書類です。非常に細かいので、わからない箇所はリフォーム店に聞きましょう。
ご紹介する以下の例では、大まかに5つの区分にまとめています。
❶工事進行に関する記載
打ち合わせ通りの工事が困難な場合
工事中に発生した不具合などで、工事が進まない場合の取り決めです。
工事の変更、一時中止、工期の変更
状況により、お客様、もしくは請負者が工事内容を変更・中止した場合の取り決めです。
❷注文者と請負者の責任区分に関する記載
一括下請負・一括委任の禁止／権利・義務などの譲渡の禁止
リフォーム店の請け負いルールに関する取り決めです。
契約の内容に適合しないものがあった場合の責任
リフォームした部位において、品質等に関する契約の内容に適合しないものがあった場合の取り決めです。
❸工事中に発生した損害に関する記載
第三者への損害および第三者との紛議／不可抗力による損害／遅延損害金
工事中に隣家などに損害を与えた場合、不可抗力による損害、工事が遅延したときの損害金に関する取り決めです。
❹請負代金・支払いに関する記載
完了確認／代金支払い／賃金又は物価の変動に基づく請負代金の変更
工事代金の支払いに関する取り決めや、市場価格変動に関する請負金変更に関する取り決めです。
❺その他
支給材料、貸与品
お客様からの支給品に関する取り決めです。
紛争の解決
お客様とリフォーム店との間で争いが起こった場合の取り決めです。
反社会的勢力の排除
クーリングオフについてはここをチェック
以下は、クーリングオフに関する説明書の一例です。
❶リフォーム工事が『特定商取引に関する法律』の適用を受ける場合、クーリングオフが適用される8日以内であれば解約することができます。
※『特定商取引に関する法律』の適用を受ける場合：訪問販売、電話勧誘販売による取引
❷クーリングオフの対象外となることもありますのでご注意ください。
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