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二世帯住宅リフォームのヒント

親世帯と子世帯が一つ屋根の下で暮らす「二世帯住宅」。親世代にとっては「子どもたちがすぐそばにいるから心強い」、子世帯にとっては「親が子育てをサポートしてくれる」というように、それぞれにメリットがたくさんあることから、現在お住まいのご自宅を二世帯住宅にリフォームしたいという方もいらっしゃいます。

二世帯住宅のプランニングを始めるときに大切なのが、「二世帯住宅での暮らし」をシミュレーションすること。親世帯と子世帯では想像している以上に生活のリズムが異なるため、ライフスタイルの時間割をつくるなどしてリフォーム後の生活を具体的に想像してみることが大切です。また、リフォームの10年後、20年後にも思いを巡らせて、介護や相続についても備えておきたいもの。ここでは、二世帯住宅リフォームを検討する上で、押さえておきたいポイントをご紹介します。

二世帯住宅リフォームで、暮らしはこう変わる

「安心して生活ができる」「家族の触れ合いができる」「経済的にもおトク」など、二世帯住宅には”いいこと”がたくさんあります。具体的にどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

暮らしにおけるメリット

子育て真っ最中の子世帯にとって、親世帯のサポートが得やすくなることは二世帯住宅の最大のメリットでしょう。特に共働きをするご夫婦には、何よりの安心感をもたらしてくれます。

また、親御さんが高齢になった場合も、一緒に暮らしていれば体調の変化にすぐに気づくことができますし、高齢者の孤立といった問題も心配いりません。万が一、介護が必要になった場合も、これまでの生活の延長線で対応することができるため、比較的負担が少なく済みます。後々のことを考えてバリアフリー仕様のリフォームをしておけば、いざというときにも安心です。

金銭面でのメリット

親御さんのご自宅をリフォームする場合、子世帯は新たに土地を購入する必要がありません。リフォーム費用を親御さんと分担できる場合は、子世帯にとっては比較的少ない費用で新しい暮らしを手にすることができます。

二世帯住宅リフォームのコツ

二世帯住宅の最大の課題は、「プライバシーの確保」です。これが妨げられると二世帯同居のデメリットばかりが目についてしまい、互いにストレスが溜まる結果になりかねません。現実的には間取りや部屋の仕切り方の工夫で解決できるため、リフォームの計画段階で本音で話し合うことが大切。以下のコツを参考にしてみてください。

プライバシー確保のために、プランをしっかり練ろう

親世帯と子世帯、それぞれのプライバシーを確保し、お互いに気持ち良く暮らすために欠かせないこと。それは、生活リズムがどのように違うのかを話し合って、間取りを考えることです。その際、親世帯と子世帯の希望が異なるケースも少なくありませんが、お互いに「今までの生活リズムを維持できる」ようなプランを立てることが大切です。

世帯共有のタイプを決める

一口に二世帯住宅といっても、いくつかのタイプがあります。親子世帯でライフスタイルを相談して、間取りのタイプを決めましょう。

完全共有型

「昔ながらの大家族のような暮らしが理想」という方にぴったりの家のタイプ。キッチンやリビングなど家族が集まるスペースを広めに取っておくと、家族みんなが伸び伸び過ごすことができますよ。

押さえておきたいポイント

家族の荷物がごちゃ混ぜになりやすく、ストレスの原因になることも。一人ひとりの専用の収納スペースを広めにつくるなど工夫が必要です。また、トイレやお風呂の順番待ちが起こりやすくなります。子どもの成長とともに起こる生活リズムの変化も、考慮しておきましょう。

部分共有型

「みんなで過ごす時間」を持ちながらも、プライバシーも重視できるプラン。玄関・キッチン・浴室・トイレを別々にするか共有するかなど、生活を共にする度合いに従って間取りを考えることができます。

押さえておきたいポイント

「同居してみて親に来客が多いことが判明。玄関を別々にしておけば良かった」など、生活スタイルの違いがストレスの原因となることも。最初によく話し合うことが大切です。また、それぞれの家族だけの空間や書斎、趣味の部屋など、自分だけのスペースをつくっておくと、プライバシーを確保できます。

完全分離型

玄関、浴室、キッチンなどすべてを二世帯分用意した、プライバシーを重視したタイプ。生活は完全に別々になるため、親世帯と子世帯の生活リズムが大きく異なるご家族に向いています。

押さえておきたいポイント

両世帯ともにストレスを感じることが少ない半面、日常生活での接点が少ないため、団らんや子育てのサポート、親世帯の見守りといった二世帯住宅ならではのメリットが、「共有型」と比べるとやや薄れがちになります。バルコニーや内ドアで互いに行き来きができるようにするなど、二世帯のつながりを取り入れた設計がおすすめです。

防音対策を考える

「完全共有型」「部分共有型」「完全分離型」いずれのタイプでも起こりやすいのが、「音」の問題です。親世帯のスペースを１階に設けるケースは多いのですが、実際に生活を始めてみたら、「2階から子どもたちが駆け回る足音や声が響いてうるさい」といったお悩みは少なくないのです。そのほか、就寝・起床時間が違うことから、「夜、遅くに帰宅する音で目が覚めてしまう」という親世帯や、「早朝から家事をする音で目が覚めてしまう」という子世帯の声も耳にします。

子世帯は子どもの成長によって目まぐるしくライフスタイルが変化しますが、親世帯は自分たちのペースを保ちながら暮らしています。こうした違いがあることをあらかじめ想定して、間取りや設計の工夫、床材の選定を行いましょう。

そのほかのコツ

■工事期間中は、仮住まいと2回の引っ越しが必要

基本的に二世帯住宅リフォームは、大規模な工事になることがほとんど。住みながらの工事は難しいため、多くの方が仮住まいをします。その際は仮住まいの家賃のほか、2回の引っ越し費用、荷物が多い家族はトランクルームや貸倉庫の費用を用意する必要があります。

■増築する場合は、建ぺい率・容積率をチェック

二世帯住宅リフォームで増築をお考えの方は、条件を満たすプランを立てる必要があります。地域によって、敷地内における建築面積の上限である「建ぺい率」、延べ床面積の上限である「容積率」が定められています。既存の住宅が建ぺい率・容積率いっぱいに建てられている場合は、二世帯住宅リフォームに伴う増築は難しくなります。
建ぺい率・容積率とは？

費用分担を明確にしよう

二世帯住宅リフォーム成功のコツの一つが、同居の話が持ち上がり、リフォームのプランが固まってきた段階で費用分担について話し合っておくこと。決めておきたいのが、「リフォームにかかる費用」と「二世帯住宅で暮らし始めてからの生活費」の２点です。「リフォームにかかる費用」はリフォーム店から見積書をもらうので明確にする機会がありますが、「二世帯住宅で暮らし始めてからの生活費」については「何となく」のまま進んでしまいがち。完全分離型の場合は水道・電気のメーターを別々に設置できるので、光熱費の負担がわかりますが、完全共有型と部分共有型を選んだ方は別々の設置ができないので、しっかりと話し合っておく必要がありますね。

親の介護・相続に備えよう

二世帯住宅リフォームを始める子世帯の方は、将来的に親御さんの介護が必要になる可能性や相続についても視野に入れておく必要がありますね。特に、相続は二世帯住宅の登記にも関わってきます。リフォーム前にすべての相続人としっかり話し合っておくと、後々まで安心です。

親の介護に備える
リフォームを機に、親御さんの介護を想定してバリアフリー仕様にするといいかもしれません。手すりをつけたり、床の段差をなくすなどのリフォームや間取りの工夫。特におすすめなのが、トイレや浴室などの水まわりは、「親の寝室とトイレを近くに設置する」「トイレや浴室は介助ができるスペースを確保しておく」といった間取りにしておくと、万が一のときの生活のしやすさが格段に変わります。

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後々の相続に備える

子世帯のみなさんにとってはあまり考えたくないテーマですが、二世帯住宅リフォームのタイミングで親御さんが亡くなった場合のことも考えておくといいですね。相続税は建物の登記の方法によって異なるため、親御さんはもちろん、兄弟姉妹などすべての法定相続人と話し合い、合意を得てから手続きをしましょう。このプロセスを踏まなかったために、後にトラブルに発展するケースもあります。

ここでは二世帯住宅にリフォームする際の3種類の登記と相続への関連をご紹介します。資金調達や控除なども含めたリフォーム全体が相続には影響しますので、個々のご家庭の状況に応じて早い段階から税理士などの専門家に相談や依頼をするとよいですね。

①単独登記

②共有登記

③区分登記

二世帯住宅を1戸の住宅とみなして、所有権を親と子、どちらか一方の世帯に定める登記方法。登記費用は１件分になります。

リフォーム費用を子世帯も負担しているのに親の単独登記にしてしまうと、名義人への「贈与」とみなされ贈与税の対象となるケースがあります。また、親御さんが亡くなったとき、相続税が発生します。

二世帯住宅を１戸の住宅とみなして、親子が出資割合に応じて登記を行う方法。登記費用は１件分で済みます。

二世帯住宅のリフォーム費用の割合に応じて登記すれば贈与税は発生しません。住宅ローン控除も親子で適用されます。

「完全分離型」の二世帯住宅のみ可能な登記方法。２戸の住宅が別々に登記するため、登記費用は2件分必要です。

建物内部で行き来できる場合は、「各世帯に玄関が独立してあること」などの条件を満たしている必要があります。同じ分譲マンションの別々の部屋に暮らしている場合と同様に扱われるため、減額措置が適用されません。

「①単独登記」「②共有登記」の場合は、お住まいの土地のうち一定面積までは土地評価額を50～80％減額できる減額措置が適用されます。