子育て真っ最中の子世帯、特に共働きをする夫婦にとって、親世帯のサポートが得やすく、何よりの安心感をもたらしてくれます。
また親世帯が高齢になった場合も、体調の変化にすぐ気づくことができ、高齢者の孤立といった心配もいりません。
万が一介護が必要になった場合も、これまでの生活の延長線で対応することができるため、比較的負担が少なく済みます。後々のことを考えてバリアフリー仕様にしておけばさらに安心です。
二世帯住宅リフォームのプランニングを始める方へ、親世帯・子世帯ともに快適な生活を送るために大切な以下2つの内容をご紹介しています!
●暮らしにおけるメリット
子育て真っ最中の子世帯、特に共働きをする夫婦にとって、親世帯のサポートが得やすく、何よりの安心感をもたらしてくれます。
また親世帯が高齢になった場合も、体調の変化にすぐ気づくことができ、高齢者の孤立といった心配もいりません。
万が一介護が必要になった場合も、これまでの生活の延長線で対応することができるため、比較的負担が少なく済みます。後々のことを考えてバリアフリー仕様にしておけばさらに安心です。
●金銭面でのメリット
親世帯のご自宅をリフォームする場合、子世帯は新たに土地を購入する必要がありません。リフォーム費用を分担できる場合は、それぞれの世帯にとって比較的少ない費用で新しい暮らしを手にすることができます。
ここでは以下の二世帯住宅リフォームのポイントをご紹介します。
●プライバシー確保のために、プランをしっかり練ろう!
二世帯住宅の最大の課題は「プライバシーの確保」です。それぞれのプライバシー確保することは親世帯と子世帯がお互いに気持ち良く暮らすために欠かせないこと。
そのためには、間取りと防音対策をしっかり考えることがポイントです!
間取りの世帯共有タイプを決める
生活リズムがどのように違うのかを話し合って、お互いに「今までの生活リズムを維持できる」ような間取りを考えることが大切です。
二世帯住宅の間取りタイプ▼
①完全共有型 ②部分共有型 ③完全分離型
①完全共有型
「昔ながらの大家族のような暮らしが理想」という方にぴったりのタイプ
<押さえておきたいポイント👀>
②部分共有型
「みんなで過ごす時間」を持ちながらも、プライバシーを重視できるタイプ
玄関・キッチン・浴室・トイレを別々にするか共有するかなど、生活を共にする度合いに従って間取りを考えることができます!
<押さえておきたいポイント👀>
③完全分離型
玄関、浴室、キッチンなどすべてを二世帯分用意したプライバシーを重視したタイプ
生活は完全に別々になるため、親世帯と子世帯の生活リズムが大きく異なるご家族に向いています。
<押さえておきたいポイント👀>
防音対策を考える
「完全共有型」「部分共有型」「完全分離型」いずれのタイプでも起こりやすいのが、「音」の問題です。親世帯のスペースを一階に設けるケースは多いのですが、実際に生活を始めてみたら「2階から子供たちが駆け回る足音や声が響いてうるさい」といったお悩みは少なくないのです。そのほか、就寝・起床時間が違うことから、「夜、遅くに帰宅する音で目が覚めてしまう」、「早朝から家事をする音で目が覚めてしまうという声も耳にします。
子世帯は子どもの成長によって目まぐるしくライフスタイルが変化しますが、親世帯は自分たちのペースを保ちながら暮らしています。こうした違いをあらかじめ想定して、間取りや設計の工夫や床材の選定を行いましょう。
●費用分担を明確にしよう!
二世帯住宅リフォーム成功のコツの一つが、同居の話が持ち上がり、リフォームのプランが固まってきた段階で費用分担について話しあっておくこと。決めておきたいのが、「リフォームにかかる費用」と「暮らし始めてからの生活費」の2点です。
「リフォームにかかる費用」はリフォーム店から見積書をもらうので明確にする機会がありますが、「暮らし始めてからの生活費」は「何となく」のまま進んでしまいがち。完全分離型の場合は水道・電気のメーターを別々に設置できますが、完全共有型・部分共有型の場合は別々の設置ができないので、しっかりと話し合っておく必要がありますね。
●親の介護・相続に備えよう!
親の介護に備える
リフォームの際に介護を想定して、手すりをつけたり、床の段差をなくすなどバリアフリー仕様にするといいかもしれません。特におすすめなのが、トイレや浴室など水まわりの間取りは、親の寝室とトイレを近くに設置すること・トイレや浴室は介助ができるスペースを確保しておくことを意識すると、万が一の生活のしやすさが格段に変わります。
後々の相続に備える
あまり考えたくたいテーマですが、相続税は建物の登記の方法によって異なるため、二世帯住宅リフォームのタイミングで相続についても考えておくと良いですね。
資金調達や控除なども含めたリフォーム全体が相続には影響しますので、個々のご家庭の状況に応じて早い段階から税理士などの専門家に相談や依頼をすることも考えましょう。また、親御さんはもちろん、兄弟姉妹などすべての法定相続人と話し合い、合意を得てから手続きをしましょう。このプロセスを踏まなかったために、後にトラブルに発展するケースもあります。
登記の種類▼
①単独登記 ②共有登記 ③区分登記
①単独登記 | ②共有登記 | ③区分登記 | |
詳細 | 二世帯住宅を一戸の住宅とみなして、所有権を親と子、どちらか一方の世帯に定める登記方法。登記費用は1件分です。 | 二世帯住宅を一戸の住宅とみなして、親子が出資割合に応じて登記を行う方法。登記費用は1件分で済みます。 | 「完全分離型」の二世帯住宅のみ可能な登記方法。2戸の住宅が別々に登記するため、登記費用は2件分必要です。 |
相続との関連 | リフォーム費用を子世帯も負担しているのに親の単独登記にしてしまうと、名義人への「贈与」とみなされ贈与税の対象となるケースがあります。また、親御さんが亡くなったとき、相続税が発生します。 | 二世帯住宅リフォーム費用の割合に応じて登記すれば贈与税は発生しません。住宅ローン控除も親子で適用されます。 | 同じ分譲マンションの別々の部屋に暮らしている場合と同様に扱われるため、減額措置が適用されません。建物内部で行き来できる場合は、「各世帯に玄関が独立してあること」などの条件を満たしている必要があります。 |
①単独登記・②共有登記の場合は、お住まいの土地のうち一定面積までは、土地評価額を50~80%減額できる減額措置が適用されます。
●その他のポイント
工事期間中は、仮住まいと2回の引っ越しが必要
基本的に二世帯住宅リフォームは、大規模な工事になることがほとんど。住みながらの工事は難しいため、多くの方が仮住まいをします。その際は仮住まいの家賃の他、2回の引っ越し費用、荷物が多い家族はトランクルームや貸倉庫の費用を用意する必要があります。
増築する場合は、建ぺい率・容積率をチェック
二世帯住宅リフォームで増築をお考えの方は条件を満たすプランを立てる必要があります。地域によって、敷地内における建築面積の上限である「建ぺい率」※、延べ床面積の上限である「容積率」※が定められてます。既存の住宅が建ぺい率・容積率いっぱいに建てられている場合は、二世帯住宅リフォームに伴う増築は難しくなります。
※建ぺい率・容積率とは?
「建ぺい率」とは?
敷地面積に対する建築面積の割合のこと。建物を立てる際、その敷地の内%まで使えるのかを指します。
「容積率」とは?
敷地面積に対する建物の延床面積の割引のこと。その敷地に対してどれくらいの広さ(総床面積)の家が建てられるかを指します。
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テーマ別リフォームのヒント
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