■対象となる住宅・対象期間
| 対象世帯 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 着 工 | 2024年11月22日〜予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）に 基礎工事より後の工程の工事に着手（※1）するもの。 |
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| 事業者登録 | 2025年1月17日〜予算上限に達するまで （遅くとも2025年12月31日まで）（予約申請、交付申請までに事業者登録が必要です。） 令和５年度補正予算に基づく「子育てエコホーム支援事業を含む住宅省エネ２０２４キャンペーン」において事業者登録を受けている者については、所定の手続きにより事業者登録の希望の意思表示がなされた場合には、通常よりも簡易に登録が可能とする予定です。
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| 交付申請 | 2025年3月中下旬〜予算上限に達するまで （遅くとも2025年12月31日まで）補助額以上の工事の完了後に申請が可能となります。 |
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| 交付申請の予約 （任意） |
令和7年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和7年11月14日まで）
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| 完了報告 |
下記の期限までに住宅の引き渡しと入居を行い、完了報告を提出必要があります。
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- 子育て世帯とは、申請時点において、子を有する世帯となります。子とは2024年4月1日時点で18歳未満（すなわち、2006年4月2日以降出生）となります。ただし、2025年3月末までに工事着手する場合においては、2023年4月1日時点で18歳未満（すなわち、2005年4月2日以降出生）の子となります。
- 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦である世帯となります。若者夫婦とは2024年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、1984年4月2日以降出生）となります。ただし、2025年3月末までに工事着手する場合においては、2023年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、1983年4月2日以降出生）の世帯となります。
- 工事着手前に工事請負契約を締結することが必要です。
■対象となる住宅・対象期間
新築
注⽂住宅の新築・新築分譲住宅の購入・賃貸住宅の新築
| 対象世帯 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
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| 着工 | |||||||||
| 2024年11月22日〜予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）に基礎工事より後の工程の工事に着手（※1）するもの。 | |||||||||
| 事業者登録 | |||||||||
| 2025年1月17日〜予算上限に達するまで （遅くとも2025年12月31日まで）（予約申請、交付申請までに事業者登録が必要です。） |
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| 交付申請 | |||||||||
| 2025年3月中下旬〜予算上限に達するまで （遅くとも2025年12月31日まで）補助額以上の工事の完了後に申請が可能となります。 |
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| 交付申請の予約（任意） | |||||||||
|
令和7年3月下旬～予算上限に達するまで （遅くとも令和7年11月14日まで）
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| 完了報告 | |||||||||
下記の期限までに住宅の引き渡しと入居を行い、完了報告を提出必要があります。
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- 子育て世帯とは、申請時点において、子を有する世帯となります。子とは2024年4月1日時点で18歳未満（すなわち、2006年4月2日以降出生）となります。ただし、2025年3月末までに工事着手する場合においては、2023年4月1日時点で18歳未満（すなわち、2005年4月2日以降出生）の子となります。
- 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦である世帯となります。若者夫婦とは2024年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、1984年4月2日以降出生）となります。ただし、2025年3月末までに工事着手する場合においては、2023年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、1983年4月2日以降出生）の世帯となります。
- 工事着手前に工事請負契約を締結することが必要です。
| 対象 | |
|---|---|
| ① | GX志向型住宅 ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型住宅 |
| ② | 長期優良住宅 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市区町村等）にて認定を受けたもの |
| ③ | ＺＥＨ水準住宅 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される 性能を有するもの。（ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready、 ZEH Oriented） |
| 対象 | |
|---|---|
| ① | GX志向型住宅 ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型住宅 |
| ② | 長期優良住宅 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市区町村等）にて認定を受けたもの |
| ③ | ＺＥＨ水準住宅 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される 性能を有するもの。（ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready、 ZEH Oriented ） |
■対象となる新築工事と補助額
| 対象世帯 | 工事内容 | 対象住宅 | 補助額 | |||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全世帯 | ・注⽂住宅の新築 ・新築分譲住宅の購入 ・賃貸住宅の新築 |
GX志向型住宅 適合要件：❶❷の両⽅に適合すること ❶断熱等性能等級「6以上」 ❷⼀次エネルギー消費量の削減率
|
160 万円 / ⼾ | |||||||||||||||||||||||||
| ⼦育て世帯 または 若者夫婦世帯 （★） |
・注⽂住宅の新築 ・新築分譲住宅の購入 ・賃貸住宅の新築 |
⻑期優良住宅 | 建替前住宅等の除却を⾏う場合 | 100 万円 / ⼾ | ||||||||||||||||||||||||
| 上記以外の場合 | 80 万円 / ⼾ | |||||||||||||||||||||||||||
| ＺＥＨ水準住宅 | 建替前住宅等の除却を⾏う場合 | 60 万円 / ⼾ | ||||||||||||||||||||||||||
| 上記以外の場合 | 40 万円 / ⼾ | |||||||||||||||||||||||||||
＜ GX志向型住宅 ＞
| 対象世帯 | |||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全世帯 | |||||||||||||||||||||||||
| 工事内容 | |||||||||||||||||||||||||
|
・注⽂住宅の新築 ・新築分譲住宅の購入 ・賃貸住宅の新築 |
|||||||||||||||||||||||||
| 対象住宅 | |||||||||||||||||||||||||
|
適合要件：❶❷の両⽅に適合すること
❶断熱等性能等級「6以上」 ❷⼀次エネルギー消費量の削減率
|
|||||||||||||||||||||||||
| 補助額 | |||||||||||||||||||||||||
| 160 万円 / ⼾ | |||||||||||||||||||||||||
＜ ⻑期優良住宅 ＞
＜ ＺＥＨ水準住宅 ＞
| 対象世帯 | ||
|---|---|---|
| ⼦育て世帯または若者夫婦世帯（★） | ||
| 工事内容 | ||
|
・注⽂住宅の新築 ・新築分譲住宅の購入 ・賃貸住宅の新築 |
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| 対象住宅 | 補助額 | |
| 建替前住宅等の 除却を⾏う場合 |
100 万円 / ⼾ | |
| 上記以外の場合 | 80 万円 / ⼾ | |
（★）⼦育て世帯：18歳未満の⼦を有する世帯。若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯。
（※）対象となる住⼾の床⾯積は50㎡以上240㎡以下。
（※）住宅の立地について、次の（1）から（3）までに掲げる要件に適合していること。ただし、区域内に立地する既存住宅の建替にあたって代替地がないなど立地制約上やむを得ない場合※1は、この限りではない。
（1） 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る。）に該当しないこと
（2） 都市再生特別措置法第88条第6項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨が公表されているものではないこと
（3） 市街化調整区域であって土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（水防法第14条第1項若しくは第2項に規定する洪水浸水想定区域又は同法第14条の3第1項に規定する高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域に限る。）に該当する区域に該当しないこと
※1：下記のa～cのすべてを満たすこと。
a．建替前住宅と同一場所（住所）での事業であること
b．当該事業が新築であること
c．新築住宅の建築工事の発注者またはその親族が、所有する住宅を除却するものであること
「子育てグリーン住宅支援事業」
の詳しい内容は
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住宅省エネ2025キャンペーン補助事業
合同お問い合わせ窓口
0570-022-004IP電話等からの
お問い合わせ先03-6629-1601
受付時間 9:00～17:00（土、日、祝日を含む）- 番号はお間違えのないようにお願いいたします。
- 通話料がかかります。
- 基本的なパソコン、メール設定や操作方法についてのお問い合わせには、
対応しません。
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