- 条件により上限が60万円まで引き上げられます。
「子育てエコホーム支援事業」とは
2050年カーボンニュートラル実現を図ることを目的とし、子育て世帯、若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、世帯を問わず住宅の省エネ改修等※2を行う場合、所定の補助金が交付されます。
※2：TOTOの一部製品が、リフォームの補助対象となります。
※内容は変更の可能性があります。最新の情報は子育てエコホーム支援事業ホームページにてご確認ください。
～補助金申請手続きは、
登録事業者が行います～
「子育てエコホーム支援事業」のご利用にあたっては、
工事着工前に必ずお取り扱い工事店へご利用可否をご確認のうえ、ご利用したい旨をお伝えください。
本事業に事業者登録を行っていることが、
本事業利用の条件となります。
■対象となる住宅・対象期間
| リフォーム | 対象世帯 | 全世帯 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 着工 |
2023年11月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）に リフォーム工事に着手（※1）するもの。 |
||||||
| 事業者登録 | 2024年1月17日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） （予約申請、交付申請までに事業者登録が必要です。） |
||||||
| 交付申請 | 2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） すべての工事の完了後に申請が可能となります。 |
||||||
| 新築 注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入 |
対象世帯 | 子育て世帯（※2）、若者夫婦世帯（※3） | |||||
| 着工 | 2023年11月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）に 基礎工事より後の工程の工事に着手（※1）するもの。 |
||||||
| 事業者登録 | 2024年1月17日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） （予約申請、交付申請までに事業者登録が必要です。） |
||||||
| 交付申請期間 | 2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） 補助額以上の工事の完了後に申請が可能となります。 |
||||||
| 完了報告 |
下記の期限までに住宅の引き渡しと入居を行い、完了報告を提出必要があります。
|
- リフォーム工事と注文住宅の新築は、工事着手前に工事請負契約を締結することが必要です。
- 子育て世帯とは、申請時点において、子を有する世帯となります。子とは2023年4月1日時点で18歳未満（すなわち、2005年4月2日以降出生）となります。
ただし、2024年3月末までに工事着手する場合においては、2022年4月1日時点で18歳未満（すなわち、2004年4月2日以降出生）の子となります。 - 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦である世帯となります。若者夫婦とは2023年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、1983年4月2日以降出生）となります。ただし、2024年3月末までに工事着手する場合においては、2022年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、1982年4月2日以降出生）の世帯となります。
◆事業者登録について
「こどもエコすまい支援事業を含む住宅省エネ2023キャンペーン」において事業登録を受けている事業者は、「子育てエコホーム支援事業」の事業者登録の希望を有するもの。とみなし、通常よりも簡易に登録が可能です。
◆予約について（任意）
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年11月30日まで）の期間は工事着手後に補助金の交付申請の予約が可能です。予約によって補助金が一定期間確保されます。
- 予算提出後3カ月以内（リフォーム一括申請は9カ月以内）または2024年12月31日のいずれか早い日までに交付申請の提出がなかった場合、その予約は取り消されます。
■対象となる住宅・対象期間
リフォーム
| 対象世帯 |
|---|
| 全世帯 |
| 着工 |
| 2023年11月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）にリフォーム工事に着手（※1）するもの。 |
| 事業者登録 |
| 2024年1月17日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） （予約申請、交付申請までに事業者登録が必要です。） |
| 交付申請 |
| 2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）すべての工事の完了後に申請が可能となります。 |
新築 注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入
| 対象世帯 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 子育て世帯（※2）、若者夫婦世帯（※3） | ||||||
| 着工 | ||||||
| 2023年11月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）に基礎工事より後の工程の工事に着手（※1）するもの。 | ||||||
| 事業者登録 | ||||||
| 2024年1月17日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） （予約申請、交付申請までに事業者登録が必要です。） |
||||||
| 交付申請 | ||||||
| 2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） 補助額以上の工事の完了後に申請が可能となります。 |
||||||
| 完了報告 | ||||||
下記の期限までに住宅の引き渡しと入居を行い、完了報告を提出必要があります。
|
- リフォーム工事と注文住宅の新築は、工事着手前に工事請負契約を締結することが必要です。
- 子育て世帯とは、申請時点において、子を有する世帯となります。子とは2023年4月1日時点で18歳未満（すなわち、2005年4月2日以降出生）となります。ただし、2024年3月末までに工事着手する場合においては、2022年4月1日時点で18歳未満（すなわち、2004年4月2日以降出生）の子となります。
- 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦である世帯となります。若者夫婦とは2023年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、1983年4月2日以降出生）となります。ただし、2024年3月末までに工事着手する場合においては、2022年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、1982年4月2日以降出生）の世帯となります。
◆事業者登録について
「こどもエコすまい支援事業を含む住宅省エネ2023キャンペーン」において事業登録を受けている事業者は、「子育てエコホーム支援事業」の事業者登録の希望を有するもの。とみなし、通常よりも簡易に登録が可能です。
◆予約について（任意）
2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年11月30日まで）の期間は工事着手後に補助金の交付申請の予約が可能です。予約によって補助金が一定期間確保されます。
- 予算提出後3カ月以内（リフォーム一括申請は9カ月以内）または2024年12月31日のいずれか早い日までに交付申請の提出がなかった場合、その予約は取り消されます。
■対象となるリフォーム工事と補助額
住宅取得者等※1が工事施工業者に工事を
発注（工事請負契約※2）して実施する
リフォーム工事
- 住宅取得者とはリフォーム住宅の所有者（法人含む）居住者又は管理組合・管理組合法人
- 工事請負契約が結ばれない工事は対象外
1申請あたりの補助額が5万円未満では申請できません。
注）『住宅省エネ2024キャンペーン』の他事業（※）、において併せて1補助申請が行われている場合は、「子育てエコホーム支援事業」における1申請あたりの合計補助額が2万円以上であれば申請可能です。（この場合、必須工事が含まれていなくても合計2万円以上であれば申請可能です。）
※他事業とは、下記3事業を指します。
「断熱窓への改修促進等による住宅省エネ・省CO2加速化支援事業」（略称：先進的窓リノベ2024事業）
「高効率給湯機の導入を促進する家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（略称：給湯省エネ2024事業）
「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」（略称：賃貸集合給湯省エネ2024事業）
リフォームの補助額上限は20万円／戸ですが、次の条件に当てはまる場合は、上限が引き上げられます。
| 世帯の属性 | 既存住宅購入 ・長期優良住宅の有無 |
上限補助額 |
|---|---|---|
| 子育て世帯 または 若者夫婦世帯 |
既存住宅を購入※1※2し、 リフォームを行う場合※3 |
60万円 / 戸 |
| 長期優良住宅の認定 （増築・改築）を受ける場合※4 |
45万円 / 戸 | |
| 上記以外のリフォームを 行う場合※4 |
30万円 / 戸 | |
| その他の世帯※5 | 長期優良住宅の認定 （増築・改築）を受ける場合 |
30万円 / 戸 |
| 上記以外のリフォームを 行う場合 |
20万円 / 戸 |
- 売買契約額が100万円（税込）以上であることとなります。
- 2023年11月2日以降に売買契約を締結したものに限ります。
- 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3カ月以内にリフォーム請負契約を締結する場合に限ります。
- 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。
- 法人・管理組合を含みます。
＜補助額詳細＞
| 工事区分 | 対象工事 |
|---|---|
| 必須工事 | ①開口部の断熱改修 ②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 |
| その他工事※ | ④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 |
①開口部の断熱改修 
※「防犯性の向上」「生活騒音への配慮」による改修との二重申請は不可となります。
開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定める下表に示す補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額となります。
| 分類 | 大きさ の区分 |
ガラス交換※1 | 内窓設置※2・外窓交換 | ドア交換 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 面積※3 | 1枚あたりの 補助額 |
面積※4 | 1箇所あたりの 補助額 |
面積※4 | 1箇所あたりの 補助額 |
||
| 省 エ ネ 基 準 レ ベ ル |
大 | 1.4㎡以上 | 11,000円 | 2.8㎡以上 | 25,000円 | 開戸 1.8㎡以上 引戸 3.0㎡以上 |
37,000円 |
| 中 | 0.8㎡以上 1.4㎡未満 |
8,000円 | 1.6㎡以上 2.8㎡未満 |
20,000円 | - | - | |
| 小 | 0.1㎡以上 0.8㎡未満 |
3,000円 | 0.2㎡以上 1.6㎡未満 |
17,000円 | 開戸 1.0㎡以上 1.8㎡未満 引戸 1.0㎡以上 3.0㎡未満 |
32,000円 | |
| Ｚ Ｅ Ｈ レ ベ ル |
大 | 1.4㎡以上 | 14,000円 | 2.8㎡以上 | 34,000円 | 開戸 1.8㎡以上 引戸 3.0㎡以上 |
49,000円 |
| 中 | 0.8㎡以上 1.4㎡未満 |
10,000円 | 1.6㎡以上 2.8㎡未満 |
27,000円 | - | - | |
| 小 | 0.1㎡以上 0.8㎡未満 |
4,000円 | 0.2㎡以上 1.6㎡未満 |
22,000円 | 開戸 1.0㎡以上 1.8㎡未満 引戸 1.0㎡以上 3.0㎡未満 |
43,000円 | |
| 分類 | 大きさ の区分 |
ガラス交換※1 | |
|---|---|---|---|
| 面積※3 | 1枚あたりの 補助額 |
||
| 省 エ ネ 基 準 レ ベ ル |
大 | 1.4㎡以上 | 11,000円 |
| 中 | 0.8㎡以上 1.4㎡未満 |
8,000円 | |
| 小 | 0.1㎡以上 0.8㎡未満 |
3,000円 | |
| Ｚ Ｅ Ｈ レ ベ ル |
大 | 1.4㎡以上 | 14,000円 |
| 中 | 0.8㎡以上 1.4㎡未満 |
10,000円 | |
| 小 | 0.1㎡以上 0.8㎡未満 |
4,000円 | |
| 分類 | 大きさ の区分 |
内窓設置※2・外窓交換 | |
|---|---|---|---|
| 面積※4 | 1箇所あたりの 補助額 |
||
| 省 エ ネ 基 準 レ ベ ル |
大 | 2.8㎡以上 | 25,000円 |
| 中 | 1.6㎡以上 2.8㎡未満 |
20,000円 | |
| 小 | 0.2㎡以上 1.6㎡未満 |
17,000円 | |
| Ｚ Ｅ Ｈ レ ベ ル |
大 | 2.8㎡以上 | 34,000円 |
| 中 | 1.6㎡以上 2.8㎡未満 |
27,000円 | |
| 小 | 0.1㎡以上 0.8㎡未満 |
22,000円 | |
| 分類 | 大きさ の区分 |
ドア交換 | |
|---|---|---|---|
| 面積※4 | 1箇所あたりの 補助額 |
||
| 省 エ ネ 基 準 レ ベ ル |
大 |
開戸 1.8㎡以上 引戸 3.0㎡以上 |
37,000円 |
| 中 | - | - | |
| 小 | 開戸 1.0㎡以上1.8㎡未満 引戸 1.0㎡以上3.0㎡未満 |
32,000円 | |
| Ｚ Ｅ Ｈ レ ベ ル |
大 | 開戸 1.8㎡以上 引戸 3.0㎡以上 |
49,000円 |
| 中 | - | - | |
| 小 | 開戸 1.0㎡以上 1.8㎡未満 引戸 1.0㎡以上3.0㎡未満 |
43,000円 | |
- ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラス交換の改修は対象外となります。
- 内窓交換を含みます。
- ガラスの寸法となります。
- 内窓若しくは外窓のサッシ枠又は開戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法となります。
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、下表に示す補助額となります。
| 分類 | 外壁 | 屋根・天井 | 床 |
|---|---|---|---|
| 省エネ基準 レベル |
112,000円 / 戸 （56,000円 / 戸）※ |
40,000円 / 戸 （20,000円 / 戸）※ |
72,000円 / 戸 （36,000円 / 戸）※ |
| ＺＥＨ レベル |
151,000円 / 戸 （75,000円 / 戸）※ |
54,000円 / 戸 （27,000円 / 戸）※ |
96,000円 / 戸 （48,000円 / 戸）※ |
| 分類 | 外壁 |
|---|---|
| 省エネ基準 レベル |
112,000円 / 戸 （56,000円 / 戸）※ |
| ＺＥＨ レベル |
151,000円 / 戸 （75,000円 / 戸）※ |
| 分類 | 屋根・天井 |
|---|---|
| 省エネ基準 レベル |
40,000円 / 戸 （20,000円 / 戸）※ |
| ＺＥＨ レベル |
54,000円 / 戸 （27,000円 / 戸）※ |
| 分類 | 床 |
|---|---|
| 省エネ基準 レベル |
72,000円 / 戸 （36,000円 / 戸）※ |
| ＺＥＨ レベル |
96,000円 / 戸 （48,000円 / 戸）※ |
- 部分断熱の場合の補助額。
③エコ住宅設備の設置
円／戸
設置を行った設備の種類に応じて戸当たり1台分まで補助
円／台
設置を行った設備の種類に応じた補助額に設置台数を乗じた額を補助
| 太陽熱利用 システム |
節水型トイレ | 高断熱浴槽 | 高効率給湯機 | 節湯水栓 | 蓄電池 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30,000円 / 戸 |
掃除しやすい機能あり 22,000円 / 台 上記以外 20,000円 / 台 |
30,000円 / 戸 | 30,000円 / 戸 | 5,000円 / 台 | 64,000円 / 戸 |
| - |  |
 |
- |  |
- |
- 画像はイメージです。
④子育て対応改修
必須工事を実施した場合、補助金申請の対象になります。
設置を行った設備の種類に応じて戸あたり1台分まで補助。（宅配ボックスの場合※2参照）
| ビルトイン 食器洗機 |
掃除しやすい レンジフード |
ビルトイン 自動調理対応コンロ |
浴室乾燥機 （壁掛けタイプ含む） |
宅配ボックス |
|---|---|---|---|---|
| 21,000円 / 戸 | 13,000円 / 戸※1 | 14,000円 / 戸※1 | 23,000円 / 戸 | 住戸専用の場合 11,000円 / 台 共用の場合 11,000円 / ボックス※2 |
 |
 |
 |
 |
- |
- 画像はイメージです。
- 「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合は、補助の対象にはなりません。
（二重申請はできません） - 1つの宅配ボックス設備に複数のボックスが設置されている場合は、11,000円 × ボックス数の補助額となります。
開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定める下表に示す補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額となります。
| 大きさ の区分 |
外窓交換 | ドア交換 | ||
|---|---|---|---|---|
| 面積※1 | 1箇所あたりの 補助額 |
面積※1 | 1箇所あたりの 補助額 |
|
| 大 | 2.8㎡以上 | 37,000円 | 開戸 1.8㎡以上 引戸 3.0㎡以上 |
54,000円 |
| 中 | 1.6㎡以上 2.8㎡未満 |
26,000円 | - | - |
| 小 | 0.2㎡以上 1.6㎡未満 |
22,000円 | 開戸 1.0㎡以上 1.8㎡未満 引戸 1.0㎡以上 3.0㎡未満 |
38,000円 |
| 大きさ の区分 |
外窓交換 | |
|---|---|---|
| 面積※1 | 1箇所あたりの 補助額 |
|
| 大 | 2.8㎡以上 | 37,000円 |
| 中 | 1.6㎡以上 2.8㎡未満 |
26,000円 |
| 小 | 0.2㎡以上 1.6㎡未満 |
22,000円 |
| 大きさ の区分 |
ドア交換 | |
|---|---|---|
| 面積※1 | 1箇所あたりの 補助額 |
|
| 大 | 開戸 1.8㎡以上 引戸 3.0㎡以上 |
54,000円 |
| 中 | - | - |
| 小 | 開戸 1.0㎡以上 1.8㎡未満 引戸 1.0㎡以上 3.0㎡未満 |
38,000円 |
- 外窓のサッシ枠又は開戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法となります。
開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定める下表に示す補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額となります。
| 大きさ の区分 |
ガラス交換※1 | 内窓設置※2・外窓交換 | ドア交換 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 面積※3 | 1枚あたりの 補助額 |
面積※4 | 1箇所あたりの 補助額 |
面積※4 | 1箇所あたりの 補助額 |
|
| 大 | 1.4㎡以上 | 11,000円 | 2.8㎡以上 | 25,000円 | 開戸 1.8㎡以上 引戸 3.0㎡以上 |
37,000円 |
| 中 | 0.8㎡以上 1.4㎡未満 |
8,000円 | 1.6㎡以上 2.8㎡未満 |
20,000円 | - | - |
| 小 | 0.1㎡以上 0.8㎡未満 |
3,000円 | 0.2㎡以上 1.6㎡未満 |
17,000円 | 開戸 1.0㎡以上 1.8㎡未満 引戸 1.0㎡以上 3.0㎡未満 |
32,000円 |
| 大きさ の区分 |
ガラス交換※1 | |
|---|---|---|
| 面積※3 | 1枚あたりの 補助額 |
|
| 大 | 1.4㎡以上 | 11,000円 |
| 中 | 0.8㎡以上1.4㎡未満 | 8,000円 |
| 小 | 0.1㎡以上0.8㎡未満 | 3,000円 |
| 大きさ の区分 |
内窓設置※2・外窓交換 | |
|---|---|---|
| 面積※4 | 1箇所あたりの 補助額 |
|
| 大 | 2.8㎡以上 | 25,000円 |
| 中 | 1.6㎡以上 2.8㎡未満 |
20,000円 |
| 小 | 0.2㎡以上 1.6㎡未満 |
17,000円 |
| 大きさ の区分 |
ドア交換 | |
|---|---|---|
| 面積※4 | 1箇所あたりの 補助額 |
|
| 大 | 開戸 1.8㎡以上 引戸 3.0㎡以上 |
37,000円 |
| 中 | - | - |
| 小 | 開戸 1.0㎡以上1.8㎡未満 引戸 1.0㎡以上3.0㎡未満 |
32,000円 |
- ガラス交換は箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアについているガラスの交換は対象外となります。
- 内窓交換を含みます。
- ガラスの寸法となります。
- 内窓若しくは外窓のサッシ枠又は開戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法となります。
交換を伴うキッチン対面化改修に対して補助を行います。
90,000円／戸
- 本項目で補助金が交付される場合（ⅰ）の「掃除しやすいレンジフード」又は「ビルトイン自動調理対応コンロ」について補助を受けることが出来ません。
⑤防災性向上改修
必須工事を実施した場合、補助金申請の対象になります。
開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定める下表に示す補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額となります。
| 大きさ の区分 |
ガラス交換※1 | 外窓交換 | ||
|---|---|---|---|---|
| 面積※2 | 1枚あたりの 補助額 |
面積※3 | 1箇所あたりの 補助額 |
|
| 大 | 1.4㎡以上 | 17,000円 | 2.8㎡以上 | 41,000円 |
| 中 | 0.8㎡以上 1.4㎡未満 |
12,000円 | 1.6㎡以上 2.8㎡未満 |
27,000円 |
| 小 | 0.1㎡以上 0.8㎡未満 |
7,000円 | 0.2㎡以上 1.6㎡未満 |
16,000円 |
| 大きさ の区分 |
ガラス交換※1 | |
|---|---|---|
| 面積※2 | 1枚あたりの 補助額 |
|
| 大 | 1.4㎡以上 | 17,000円 |
| 中 | 0.8㎡以上 1.4㎡未満 |
12,000円 |
| 小 | 0.1㎡以上 0.8㎡未満 |
7,000円 |
| 大きさ の区分 |
外窓交換 | |
|---|---|---|
| 面積※3 | 1箇所あたりの 補助額 |
|
| 大 | 2.8㎡以上 | 41,000円 |
| 中 | 1.6㎡以上 2.8㎡未満 |
27,000円 |
| 小 | 0.2㎡以上 1.6㎡未満 |
16,000円 |
- ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付いているガラス交換は対象外となります。
- ガラスの寸法となります。
- 外窓のサッシ枠の枠外寸法となります。
⑥バリアフリー改修
必須工事を実施した場合、補助金申請の対象になります。※通路、出入口の拡幅（浴室出入口の開口幅拡大を含む）
下表に掲げるバリアフリー工事について、その箇所数によらず、改修を行った対象工事の種類に応じた補助額の合計が補助額となります。
| 対象工事 の種類 |
工事内容 | 補助額 |
|---|---|---|
| 手すり の設置※ |
便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか1箇所以上に1本以上の手すりを取り付ける工事 | 5,000円 / 戸 |
| 段差解消※ | 便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか1箇所以上の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含みます。） | 7,000円 / 戸 |
| 廊下幅等 の拡張※ |
介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口のうち、いずれか1箇所以上の幅を拡張する工事 | 28,000円 / 戸 |
| 衝撃緩和畳 の設置 |
衝撃緩和畳を新設又は入れ替えにより設置する工事（4.5畳以上設置する場合に限る。） | 20,000円 / 戸 |
| 対象工事 の種類 |
工事内容 | 補助額 |
|---|---|---|
| 手すり の設置※ |
便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか1箇所以上に1本以上の手すりを取り付ける工事 | 5,000円 / 戸 |
| 段差解消※ | 便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか1箇所以上の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含みます。） | 7,000円 / 戸 |
| 廊下幅等 の拡張※ |
介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口のうち、いずれか1箇所以上の幅を拡張する工事 | 28,000円 / 戸 |
| 衝撃緩和畳 の設置 |
衝撃緩和畳を新設又は入れ替えにより設置する工事（4.5畳以上設置する場合に限る。） | 20,000円 / 戸 |
- 原則として、バリアフリー改修促進税制の取扱いに準じます。
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
必須工事を実施した場合、補助金申請の対象になります。
設置を行った設備の種類に応じた補助額に設置台数を乗じた額を補助。
| エアコンの冷房能力 | 3.6kW以上 | 2.2kw超～3.6kw未満 | 2.2kW以下 |
|---|---|---|---|
| 補助額 | 26,000円 / 台 | 23,000円 / 台 | 19,000円 / 台 |
| エアコンの冷房能力 | 3.6kW以上 | 2.2kw超～3.6kw未満 | 2.2kW以下 |
|---|---|---|---|
| 補助額 | 26,000円 / 台 | 23,000円 / 台 | 19,000円 / 台 |
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
必須工事を実施した場合、補助金申請の対象になります。
対象となるリフォーム瑕疵保険又は大規模修繕工事瑕疵保険への加入に対して補助が行われます。
7,000円 ／ 1契約
■対象となる新築工事と補助額
注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入
長期優良住宅 100万円／戸
ZEH住宅 80万円／戸
以下の１）かつ２）に該当する区域に立地している場合補助額は、長期優良住宅は50万円／戸、ZEH住宅は40万円／戸となります。
１）市街化調整区域
２）土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域を言う）
住宅取得者となる子育て世帯又は若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に新たに発注する住宅の建築、または購入する新築住宅
以下の①②のいずれか、かつ③～⑤の全てに該当する住宅を対象とします。
なお、申請する際には、①②のいずれかに該当することについて、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等が必要となります。
| 対象 | |
|---|---|
| ① | 長期優良住宅 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市区町村等）にて認定を受けたもの |
| ② | ＺＥＨ住宅 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される 性能を有するもの。（ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready、 ZEH Oriented※ ） ※ BELS 評価書に記載される「ゼロエネ相当」（強化外皮基準に適合しないもの）は対象となりません。 |
| ③ |
住戸の延べ面積が50㎡以上240㎡以下（床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く。）により算定します。 なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含める。以下同じ。）のもの |
| ④ |
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域 又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの |
| ⑤ | 都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第88条第5項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの ※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上又は1戸若しくは2戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第3項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。 |
| 対象 | |
|---|---|
| ① | 長期優良住宅 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市区町村等）にて認定を受けたもの |
| ② | ＺＥＨ住宅 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される 性能を有するもの。（ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready、 ZEH Oriented※ ） ※ BELS 評価書に記載される「ゼロエネ相当」（強化外皮基準に適合しないもの）は対象となりません。 |
| ③ |
住戸の延べ面積が50㎡以上240㎡以下（床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く。）により算定します。 なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含める。以下同じ。）のもの |
| ④ |
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域 又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの |
| ⑤ | 都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第88条第5項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの ※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上又は1戸若しくは2戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第3項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。 |
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