新築の制度概要

新築の制度概要

子育て世帯：申請時点において18歳未満の子※を有する世帯
　　　　　　※2022年4月1日時点で18歳未満（2004年4月2日以降出生）、
　　　　　　　2023年3月末までに工事着手を行うものについては、2021年4月1日時点で18歳未満（2003年4月2日以降出生）
若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、2022年4月1日時点でいずれかが39歳以下（1982年4月2日以降出生）、
　　　　　　　2023年3月末までに工事着手を行うものについては、2021年4月1日時点でいずれかが39歳以下（1981年4月2日以降出生）

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対象期間

契約 契約日は問わない
事業者登録 2023年1月17日～遅くとも2023年12月31日まで（予定）※
事業者登録は補助金交付申請または予約申請までに行うことが必要
着工 2022年11月8日以降に対象工事（基礎工事より後の工程の工事）に着手するもの
但し、2023年12月31日までに工事が一定の出来高に達した上で交付申請を行い、
別途定める期間内に完了報告が可能なものに限る。
　下記の申請期間内に交付申請、完了報告が可能なものに限る
　工事請負契約後に行われる工事であることが必要（注文住宅の新築）
予約申請（任意） 2023年3月下旬～予算上限に達するまで※（遅くとも2023年11月30日まで）
補助金交付申請 2023年3月下旬～予算上限に達するまで※（遅くとも2023年12月31日まで）
完了報告 以下の期限までに住宅の引き渡しと入居を行い、完了報告を提出する
戸建住宅 2024年7月31日
共同住宅10階建て以下 2025年4月30日
共同住宅11階建て以上 2026年2月28日
  • お早目の登録、申請をおすすめします。