• 対象となる住宅・対象期間
• 対象となるリフォーム工事と
  補助額
• 対象となる新築住宅と補助額

■対象となる住宅・対象期間

■対象となるリフォーム工事と補助額

住宅取得者等^※1が工事施工業者に工事を発注（工事請負契約^※2）して実施するリフォーム工事

• 住宅取得者とはリフォーム住宅の所有者（法人含む）居住者又は管理組合・管理組合法人
• 工事請負契約が結ばれない工事は対象外

1申請あたりの補助額が5万円未満では申請できません。
例外として、「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」（先進的窓リノベ事業）又は「高効率給湯機導入促進による家庭部門のエネルギー促進事業補助金」（給湯省エネ事業）において補助申請が受理される場合は、本事業における1申請あたりの合計金額が2万円以上であれば申請可能。

リフォームの補助額上限は30万円/戸ですが、次の条件に当てはまる場合は、上限が引き上げられます。

世帯の属性	既存住宅購入の有無	上限補助額
子育て世帯 または 若者夫婦世帯	既存住宅を購入※1※2しリフォームを行う場合※3	60万円 / 戸
	上記以外のリフォームを行う場合※4	45万円 / 戸
その他の世帯※5	安心Ｒ住宅を購入※1※2しリフォームを行う場合※3	45万円 / 戸
	上記以外のリフォームを行う場合	30万円 / 戸

• 売買契約額が100万円（税込）以上であることとします。
• 令和4年11月8日（令和4年度補正予算（第2号）案閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限ります。
• 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3カ月以内にリフォーム請負契約を締結する場合に限ります。
• 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。
• 法人・管理組合を含みます。

＜補助額詳細＞

必須工事は①②③のいずれかを実施

①開口部の断熱改修 ※「防犯性の向上」「生活騒音への配慮」による改修との二重申請は不可となります。

開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定める下表に示す補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額とします。

分類	大きさ の区分	ガラス交換※1		内窓設置※2・外窓交換		ドア交換
		面積※3	1枚あたりの 補助額	面積※4	1箇所あたりの 補助額	面積※4	1箇所あたりの 補助額
省 エ ネ 基 準 レ ベ ル	大	1.4㎡以上	9,000円	2.8㎡以上	23,000円	開戸 1.8㎡以上 引戸 3.0㎡以上	34,000円
	中	0.8㎡以上 1.4㎡未満	6,000円	1.6㎡以上 2.8㎡未満	18,000円	-	-
	小	0.1㎡以上 0.8㎡未満	3,000円	0.2㎡以上 1.6㎡未満	15,000円	開戸 1.0㎡以上 1.8㎡未満 引戸 1.0㎡以上 3.0㎡未満	30,000円
Ｚ Ｅ Ｈ レ ベ ル	大	1.4㎡以上	12,000円	2.8㎡以上	31,000円	開戸 1.8㎡以上 引戸 3.0㎡以上	45,000円
	中	0.8㎡以上 1.4㎡未満	9,000円	1.6㎡以上 2.8㎡未満	24,000円	-	-
	小	0.1㎡以上 0.8㎡未満	3,000円	0.2㎡以上 1.6㎡未満	20,000円	開戸 1.0㎡以上 1.8㎡未満 引戸 1.0㎡以上 3.0㎡未満	40,000円

• ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外とする。
• 内窓交換を含む。
• ガラスの寸法とする。
• 内窓若しくは外窓のサッシ枠又は開戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、下表に示す補助額とします。

分類	外壁	屋根・天井	床
省エネ基準 レベル	112,000円 / 戸 （56,000円 / 戸）※	40,000円 / 戸 （20,000円 / 戸）※	69,000円 / 戸 （34,000円 / 戸）※
ＺＥＨ レベル	151,000円 / 戸 （75,000円 / 戸）※	54,000円 / 戸 （27,000円 / 戸）※	92,000円 / 戸 （46,000円 / 戸）※

• 部分断熱の場合の補助額。

③エコ住宅設備の設置

円/戸　設置を行った設備の種類に応じて戸当たり1台分まで補助
円/台　設置を行った設備の種類に応じた補助額に設置台数を乗じた額を補助

④子育て対応改修 必須工事を実施した場合、補助金申請の対象になります。

• （ iv ）の「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合は、補助の対象にはなりません。（二重申請はできません）
• 1つの宅配ボックス設備に複数のボックスが設置されている場合は、11,000円 × ボックス数の補助額となります。

開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定める下表に示す補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額とします。

大きさ の区分	外窓交換		ドア交換
	面積※1	1箇所あたりの 補助額	面積※1	1箇所あたりの 補助額
大	2.8㎡以上	34,000円	開戸 1.8㎡以上 引戸 3.0㎡以上	49,000円
中	1.6㎡以上 2.8㎡未満	24,000円	-	-
小	0.2㎡以上 1.6㎡未満	20,000円	開戸 1.0㎡以上 1.8㎡未満 引戸 1.0㎡以上 3.0㎡未満	35,000円

• 外窓のサッシ枠又は開戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。

開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定める下表に示す補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額とします。

大きさ の区分	ガラス交換※1		内窓設置※2・外窓交換		ドア交換
	面積※3	1枚あたりの 補助額	面積※4	1箇所あたりの 補助額	面積※4	1箇所あたりの 補助額
大	1.4㎡以上	9,000円	2.8㎡以上	23,000円	開戸 1.8㎡以上 引戸 3.0㎡以上	34,000円
中	0.8㎡以上 1.4㎡未満	6,000円	1.6㎡以上 2.8㎡未満	18,000円	-	-
小	0.1㎡以上 0.8㎡未満	3,000円	0.2㎡以上 1.6㎡未満	15,000円	開戸 1.0㎡以上 1.8㎡未満 引戸 1.0㎡以上 3.0㎡未満	30,000円

• ガラス交換は箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアについているガラスのみの交換は対象外とする。
• 内窓交換を含む。
• ガラスの寸法とする。
• 内窓若しくは外窓のサッシ枠又は開戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。

⑤防災性向上改修 必須工事を実施した場合、補助金申請の対象になります。

開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定める下表に示す補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額とします。

大きさ の区分	ガラス交換※1		外窓交換
	面積※2	1枚あたりの 補助額	面積※3	1箇所あたりの 補助額
大	1.4㎡以上	15,000円	2.8㎡以上	37,000円
中	0.8㎡以上 1.4㎡未満	10,000円	1.6㎡以上 2.8㎡未満	25,000円
小	0.1㎡以上 0.8㎡未満	6,000円	0.2㎡以上 1.6㎡未満	15,000円

• ※1 ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付いているガラスのみ交換は対象外とする。
• ※2 ガラスの寸法とする。
• ※3 外窓のサッシ枠の枠外寸法とする。

⑥バリアフリー改修 必須工事を実施した場合、補助金申請の対象になります。※通路、出入口の拡幅（浴室出入口の開口幅拡大を含む）

下表に掲げるバリアフリー工事について、その箇所数によらず、改修を行った対象工事の種類に応じた補助額の合計を補助額とします。

対象工事の種類	工事内容	補助額
手すりの設置	便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか1箇所以上に1本以上の手すりを取り付ける工事	5,000円 / 戸
段差解消	便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか1箇所以上の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。）	6,000円 / 戸
廊下幅等の拡張	介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口のうち、いずれか1箇所以上の幅を拡張する工事	28,000円 / 戸
衝撃緩和畳の設置	衝撃緩和畳を新設又は入れ替えにより設置する工事（4.5畳以上設置する場合に限る。）	18,000円 / 戸

⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 必須工事を実施した場合、補助金申請の対象になります。

エアコンの冷房能力	3.6kW以上	2.2超〜3.6kW未満	2.2kW以下
補助額	25,000円 / 台	22,000円 / 台	19,000円 / 台

⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 必須工事を実施した場合、補助金申請の対象になります。

対象となるリフォーム瑕疵保険又は大規模修繕工事瑕疵保険への加入に対して補助を行う

7,000円 / 1契約

■対象となる新築住宅と補助額

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入

100万円 / 戸

①～④の全ての要件に該当するの新築 注文住宅、新築 分譲住宅。

住宅取得者となりうる子育て世帯又は若者夫婦世帯が自ら居住することを目的に新たに発注もしくは購入する注文住宅の新築もしくは新築分譲住宅の購入。申請する際には①に該当することについて、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等が必要となります。

	対象
①	強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの（ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready、ZEH Oriented※又は令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅若しくは性能向上計画認定住宅はこれに該当します。） ※ BELS評価書に記載される「ゼロエネ相当」（強化外皮基準に適合しないもの）は対象となりません。
②	住戸の延べ面積が50㎡以上（床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く。）により算定します。なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含める。以下同じ。）のもの
③	土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しないもの
④	都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第88条第５項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの ※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上又は１戸若しくは2戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第3項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

「こどもエコすまい支援事業」
の詳しい内容は

• こどもエコすまい支援事業事務局（国土交通省）
  0570-200-594

  IP電話等からの
  お問い合わせ先

  045-330-1340

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