長崎県庁舎

建物の特徴

長崎県旧庁舎は、1953（昭和28）年に竣工。施設の老朽化を始め、部署分散化、狭隘化への対応、さらに災害発生時の防災拠点施設としての耐震性の確保と適切な機能整備といった課題を解決するため、2017年に、新県庁舎を、JR長崎駅と長崎港を結ぶ位置に移転建設した。2022年の新幹線開通を見据え、ホームからの眺望も加味し、敷地建物形状を三角形とし、建物全体を低層化することで、低コストを実現。防災拠点の機能としては、非常用発電機や地震に強い緊急排水槽（7日分）を設けている。「丘のような庁舎」をコンセプトに、最上階には木造の展望室、屋内外にシティホールやイベントスペースを備え、休日でも執務エリアと区画し開放することで、県民利用重視はもちろん、観光への期待も高まる県庁となった。

トイレの特長

節水性、メンテナンス性に配慮された器具を選定。JR長崎駅からの人の流れも見込み、観光名所としての役割として多機能トイレには、外国語の音声案内装置を完備し、1Fの多機能トイレでは、左右勝手違いのバリエーションを設け、利用者が選んで使えるように工夫している。そのほか、建物の空間意匠に多用される地場産杉材を各器具のライニング甲板にも採用、やわらかで温かい印象の空間となっている。